(※写真はイメージです/PIXTA)

大学や財団などの長期投資家は、許容リスクの範囲内でトータル・リターンを最大化させるため、様々な分析・シミュレーションを行い「最適なポートフォリオの構築」を目指しています。今回は投資における「リスク」の考え方とともに、長期投資家が実践しているいくつかのポートフォリオ構築手法を見ていきます。
※本連載は、川原淳次氏の著書『大学・財団のための ミッション・ドリブン・インベストメント』(東洋経済新報社)より一部を抜粋・再編集したものです。

リスクに着目…具体的なポートフォリオ構築手法

投資対象が決まれば、それを代表する指数をベンチマークとして、期待リターン、リスク、相関係数を計算します。それらの数値を基に数学的モデルを用いれば、資産配分が決まります。

 

モデルとして最も一般的なものが平均分散モデルで、目標リターンをできるかぎり低リスクで実現できる配分を計算してくれます。2資産であれば、投資比率を変えながら手計算もできますが、複数資産になると手計算では困難なので、エクセル等の計算ソフトを使います。

 

リスクや相関係数は過去のベンチマーク指数の実績値を用いますが、期待リターンについては過去実績に加えて、フォワード・ルッキングな予想モデル、シナリオ法などによって決める手法があります。

 

最終的な資産配分は、シミュレーションなどによってリスクを評価して、それが許容できるものかを見て判断されます。例えば、10%の確率で損失が○○円となる可能性があるならば、その損失額が許容できるものかどうかを評価します。

 

また、ストレス分析やシナリオ分析を行うこともあります。ストレス分析は、金利が1%上昇したり、円高が5%進行したら、ポートフォリオは何%損失を出すのかを分析するものです。シナリオ分析では、例えば、再度金融危機が起こったら、ポートフォリオにどの程度の影響があるかを試算します。

 

また、外貨建て資産に投資する場合は、為替リスクをどうするかも考える必要があります。為替の変動は為替予約などによってヘッジすれば、リスク抑制が可能です。ただし、その分だけ為替ヘッジ・コストがかかります。

 

ヘッジをしなければ、円安であればプラス要因に、円高であればマイナス要因となります。長期で見て、為替の上下動は予測不能で、上がったものは下がるという考え方であれば、為替ヘッジはしないというのも1つの結論です。

 

一方、短期的にプラス・マイナスのどちらに動くのかが予測不能で、為替にはリスクしかないと判断する場合には、100%為替ヘッジを選択します。最終的に、ベンチマークとして、ヘッジなし、100%ヘッジ、部分ヘッジ(例えば50%ヘッジ)といったヘッジ方針を決めます。

 

もう1つの資産配分手法としてリスク・バジェットがあります。これは、配分を決める時に、リスクのみに着目した手法です。リターンは、リスクが高ければ高く、リスクが低いものはリターンも低いという前提に立ち、リターンの精緻な予測が難しいという場合に利用されます。

 

例えば、5%の想定リスクのポートフォリオを構築する場合には、リスク5%のうち2%分を債券、残り3%分を株式に割り当てるというように、リスク量を配分する考え方です。特に、各資産のリスクを等配分にしたものをリスク・パリティと呼びます。各資産の変動の影響を平準化させる効果があります[図表4]。

 

[図表4]

 

ポートフォリオ構築例としては、高利回り資産を組み合わせる際に、リスク量によって配分を調整します。高リスク資産は低リスク資産よりも組み入れ比率が低下するので、株式に比べ債券への投資比率が高くなる傾向があります。

 

実際の政策資産配分は、定量的手法と定性的手法を組み合わせて構築します。まず、投資対象の選定は有効フロンティアを限定してしまうため、非常に重要な要素です。どこまでを対象にするかは、定量的な数値を鑑みて最終的には定性的に決めます。定性的とは市場規模、市場の洗練度、さらには将来的に有望な市場かどうかなど多面的に判断します。

 

イェール大学の「2016年運用報告書」では、現預金、債券、国内株式、外国株式、絶対収益追求型、レバレッジ・バイアウト、ベンチャー・キャピタル、天然資源、不動産の9つの資産クラスへの政策資産配分を決める場合に、長期の期待実質リターン6.9%、相対リスク13.7%を目標に、最小分散手法と定性的手法を組み合わせて決めています。

 

川原 淳次

野村アセットマネジメント株式会社

マルチアセット&ソリューションズ担当CIO

 

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大学・財団のための ミッション・ドリブン・インベストメント

大学・財団のための ミッション・ドリブン・インベストメント

川原 淳次

東洋経済新報社

大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視…

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