一般人の平均は「200万円」と言われているが…「富裕層の葬儀」相場は?

家族が亡くなったら真心こめて送りたいと思うものの、やはり気になるのが「葬儀費用」。価格の決まり方が不透明というイメージがあり、何百万円もかかるのではという心配も。そこで相続税を専門にしている税理士の現場感覚から見た「葬儀費用の相場」について見ていきます。なお本記事では葬儀を仏式で行う前提で解説していきます。

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葬儀費用は、世間一般で言われているほど高くはない

葬儀費用は地域の習わしや会葬者の数、家族と親戚の考え方によって大きく変わるため、一概に相場がいくらということはできません。ただし、新聞や雑誌、ネット上の記事などでは、葬儀費用の平均として200万円に近い金額がよく取り上げられていて、この金額が相場のようになっているのが現状です。

 

相続税申告の実務を通じて葬儀費用を見ると、実際の相場はかなり異なっています。相続税を納めるいわゆる富裕層の人たちでも、葬儀に200万円近い費用をかけているケースはまれです。高い場合でも100万円程度に収まり、最近では50万円を下回るケースも増えています。

 

※画像はイメージです/PIXTA
※画像はイメージです/PIXTA

葬儀費用は3つの要素で構成

葬儀費用は、主に葬儀一式費用、飲食接待費、寺院費用の3つの要素からなります。

 

葬儀一式費用は、お通夜から告別式まで執り行うための費用です。火葬料、祭壇設営費、棺・骨壺などの費用のほか、葬祭場の使用料、霊柩車やマイクロバスの手配にかかる費用が含まれます。

 

飲食接待費は、通夜振る舞いや精進落としなど会葬者に料理を出してもてなすための費用です。遠方から来た親族の宿泊費や、香典に対する返礼品(香典返し)の費用を含めることもあります。

 

寺院費用は、寺院や僧侶に納めるお布施などです。葬儀では故人に戒名をつけますが、そのための戒名料が高額になることがあります。このほか、僧侶の送迎の代わりに手渡すお車代や飲食接待の代わりに手渡す御膳料も含まれます(関連記事:『お坊さんに100万円は包みすぎ?葬儀・法事の「お布施の相場」』)。

 

これらの費用のうち支払額が最も大きなものは葬儀一式費用ですが、寺院費用のほうが高くなるケースもあります。

 

近年は亡くなる人の高齢化で会葬者が少なくなっていることや、葬祭業への新規参入が相次いでいることなどから葬儀費用の相場は徐々に低下しています。

葬儀の形式は多様になっている

以前に比べて葬儀の形式は多様になっていて、どのような形で故人を見送るかによって葬儀費用は大きく変わります。葬祭業者によって呼び方が異なることもありますが、葬儀はおおむね一般葬、家族葬、直葬に分類されます。

 

一般葬は、町内会や会社関係など多くの会葬者を呼ぶお葬式をさします。多くの人が弔問するため、葬儀一式費用や飲食接待費が多くなります。

 

家族葬は、家族や近親者だけで行うお葬式です。会葬者が少ない分、費用を抑えることができます。会葬者に応対する家族の負担も比較的少なく済みますが、葬儀に呼ばれなかった親族とトラブルになることもあります。

 

直葬は、葬儀を行わずに火葬だけを行います。火葬の前に読経など簡単な儀式をする場合もありますが、会葬者を呼ぶことはありません。

 

葬儀費用は一般的に一般葬、家族葬、直葬の順に下がっていきます。ただし、直葬でも火葬料、棺・骨壺、遺体の運搬費用は必要なことから、少なくとも10万円はかかります。

 

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税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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