「ドルコスト平均法」を活用できる「つみたてNISA」「iDeCo」…基本的な仕組みを税理士が解説

「つみたてNISA」は、運用中の利益が非課税になる

ドルコスト平均法で投資信託を購入していく場合にぜひ使ってほしいのが、2018年1月にスタートした「つみたてNISA」（積立型の少額投資非課税制度、以下、「つみたてニーサ」）です。つみたてニーサのメリットは、運用中の利益が非課税になり利益が丸々手元に残るという点です。

新規に投資できる期間は、制度の始まった2018年から2037年まで^※1、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となります。

※1：2024年以降、「2042年まで」に延長されます。

年間の投資上限額は40万円、累計非課税投資上限額は800万円。さらに、金融庁が高い確率で運用益を上げられそうな投資信託（手数料の安い投資信託）のみを指定して、非課税投資の対象を定めました。

つみたてニーサの対象となる投資信託は、現在64本しかありません^※2。日本に投資信託は6000本以上あるそうです。

※2：2021年6月時点では、173本用意されています。

これは逆に考えると、つみたてニーサを利用できる投資信託は、金融庁のお墨付きであるとも言えます。その点でも、投資の初心者には安心感のあるラインナップがそろっていると言えるのではないでしょうか。

悪い面を言うと、いかに手数料目的の「ゴミ投資信託」が多いかということです。投資信託に対して悪いイメージを持っている方は、これが原因だと思います。