「5,000万円を給与でもらった場合」と「5,000万円の配当をもらったとき」の比較【税理士が解説】

年金財政の悪化、終身雇用制度の崩壊、インフレ……様々な社会的背景により、公的年金だけで豊かな老後を過ごすことは難しくなってきています。今回は、経済学者トマ・ピケティの本『21世紀の資本』から「株式投資」の必要性について考えます。※本連載は、石田昇吾氏の著書『人生100年時代の着実なお金の作り方 最も堅い資産形成術と税対策』(総合法令出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

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元本保証の金融商品だけでは老後資金は作れない?

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ここでは、「株式」への投資について詳しく説明していきます。

 

【図表1】資産ビル(株式投資)

 

読者の中には「株」という言葉を目にしただけで、「そんな恐ろしいことはできない」と感じる方がいるかも知れません。よくあるのが「株で失敗して一文なしになった親戚のおじさん」や「会社が倒産して、持っていた株が紙切れ同然になった同僚の〇〇さん」の話がどこからともなく耳に入ってきて、無意識のうちに先入観を作り上げているケースです。

 

確かに、株式への投資には預貯金や個人向け国債のような元本保証はなく、個別株(特定の会社の株式)の場合、その会社が倒産してしまうと、株券が紙切れ同然になるリスクはあります。

 

しかし、だからといって、それをただちに「株には一切手を出さない」というポリシー(と言えば聞こえはいいですが、ただの「思い込み」)に結びつけてしまうのは、あまりにももったいないことです。

 

今の現役世代の未来は決して明るいものではありません。年金財源の不足、日本企業の弱体化、終身雇用制の崩壊など、これまで「頼りになる」と思ってきたものが、実は頼りにならなかったという現実を突きつけられているのが私たち現役世代です。

 

この低金利下、ただコツコツと預貯金を続けているだけでは、歳を取って働けなくなってから、お金がなくて苦労する可能性が極めて高いのです。株式への投資は、長期で行えば実は最も確実な運用方法です。

 

何がなんでも元本保証以外のものは避けて通りたい、元本保証の金融商品だけで老後資金を作りたいと思ったら、何もかもを犠牲にしてひたすら働き、爪に火を灯すような暮らしを長期間続けなければならないでしょう。しかし、仮にそうしたところで、本当に老後資金が作れるかどうかは定かではありません。

 

だからこそ今、株式や投資信託などを使って、リスクをコントロールしながらお金を運用していくことに真剣に向き合っていただきたいと思います。

 

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クライサー税理士法人 代表税理士
株式会社TAXプラス 代表取締役

1981年生まれ。明治大学商学部卒。学生時代に税理士を志し、2005年に都内準大手税理士法人に入社。
不動産や医療など幅広い分野に従事し、金融の知識を幅広く身につける。2007年税理士登録。
中小事業者に対するサービスに特化するため、2011年に個人事務所を設立。
通常の税務会計業務のみならず、財務の目線や顧客の資産形成の観点に立ったサービスを展開する。
2012年には、資産コンサルティング会社を設立する。2016年より個人事務所も法人化し、代表社員に就任。
現在も、幅広く税理士業務に従事している。

著者紹介

連載人生100年時代の「着実なお金の作り方」

人生100年時代の着実なお金の作り方 最も堅い資産形成術と税対策

人生100年時代の着実なお金の作り方 最も堅い資産形成術と税対策

石田 昇吾

総合法令出版

書店には資産運用に関する多くの書籍が並んでいます。 しかし、すぐにお金が貯まるかのような幻想を抱かせたり、「株」「不動産」と特定分野に偏っていたりします。 本書は投資初心者にもわかるよう、中立・包括的な資産運用…

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