子のない妻、義姉の「いずれはうちの財産だから」発言に驚愕

あまり知られていませんが、子どものない夫婦の場合、いずれかが亡くなると配偶者の親きょうだいにも相続権が発生します。保有財産の構成や親族関係によっては不本意な事態になりかねないため、事前対策が必要です。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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コロナ禍で考えた「子のない夫婦の財産の行方」

今回のご相談者は、50歳の会社経営者の永井さんです。永井さんは大学卒業後、大手商社に就職しましたが、その後起業しました。経営はうまくいき、ある程度会社が大きくなったところで売却し、そこで得たお金でまた新しく会社を興したそうです。こちらも順調に業績を伸ばし、資産も順調に積み上がっているといいます。

 

永井さんは30代後半になってから、7歳年上の妻と趣味を通じて知り合い、意気投合。すぐに結婚しました。妻は美術大学を卒業後、制作会社で管理職をしていましたが、ハードワークだったため、結婚を機に退職。その後はフリーランスのグラフィックデザイナーとして働いています。もともと技術が高かったこともあり、会社員時代の伝手でいまは多くのクライアントを抱えています。

 

 

子どもがいない永井さん夫婦は、お互いのキャリアを尊重しながら生活しています。また、永井さんの妻は資産家の出身で、独身の弟がひとりいます。妻の両親は数年前に他界しており、都内の一等地にある自宅は妻の名義です。永井さんは独身時代に購入したマンションのほか、会社経営で得た収益で複数のマンションやアパートなどを購入し、賃貸収入を得ています。

 

2人ともそこまで倹約家ではないとのことですが、築き上げた資産はかなりものです。

 

50歳になった永井さんは昨年からのコロナの影響もあり、いつどのようなことがあるかわからないと不安を覚え、先々のことをきちんとしておきたいと考えたとのことでした。

 

永井さんには、既婚で3人の子を持つ姉がいます。妻には、年の離れた独身の弟がいます。それぞれの両親はすでに鬼籍です。

 

「夫婦とも仕事が趣味のような人間で、お互いの仕事を尊重しつつ、なんとかここまでやってきました。ずっと働き続けるつもりですが、もしいまやめたとしても食べていけるぐらいの資産は築いています。ただ、懸念しているのは、われわれのきょうだいのことなのです」

 

永井さんの育った家は一般的なサラリーマン家庭で、実家は賃貸マンションです。数年前に両親が亡くなったときも遺産は数百万円程度の現金のみで、永井さんは自分の相続分を姉に譲ったそうです。

 

「私の姉と妻の弟に問題がありまして。私は昔から姉とそりが合わず、関係が非常に悪いのです。妻の弟は借金癖があり、仕事が続きません。妻の両親が亡くなったときには、かなりの金額を相続したらしいのですが、すべてギャンブルで失ってしまい、いまは音信不通です」

 

数年前の永井さんの母親の葬儀の席で、姉は妻に甥姪の学費を援助するよう頼んだのだそうです。永井さんの姉は結婚が遅かったため、3人の子どもたちはまだまだお金がかかる年齢です。

 

妻が永井さんと直接話すようやんわり水を向けると、「あなたのところの財産は、どうせ全部うちの子たちのものになるのに!」と言い捨てられ、妻は驚愕。それを聞いた永井さんは、姉に文句をいってやると息巻いていましたが、その後姉から連絡が来ることはありませんでした。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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