中国経済指標、回復の中に課題も残る

ヘッドライン2021年5月14日号『中国社会融資に見る、当局の今後の政策運営』で5月前半に公表された中国の経済指標を紹介し、中国当局の方針として、穏健、安定的な成長を目指していることを紹介しました。今回月半ばに公表される主要経済指標を重ね合わせると、個人消費を主体とした安定的な成長をゴールとするならば、軌道へのシフトは道半ばと思われます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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中国経済統計:4月の小売売上高は市場予想を下回るも、生産と投資が成長を底上げ

中国国家統計局が2021年5月17日に発表した4月の中国月次経済指標では小売売上高が前年同月比+17.7%と市場予想の同+25.0%を下回リました(図表1参照)。

 

月次、期間:2016年4月~2021年4月、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国小売売上高と鉱工業生産の推移 月次、期間:2016年4月~2021年4月、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

一方、鉱工業生産は前年比+9.8%と市場予想の+10.0%にほぼ並びました。しかし堅調な輸出に支えられ、引き続き高い伸びとなっています。また、固定資産投資は年初来前年比で+19.9%とほぼ市場予想の+20.0%に並びました。

どこに注目すべきか:穏健、安定的、生産、投資、小売売上、物価

ヘッドライン2021年5月14日号『中国社会融資に見る、当局の今後の政策運営』で5月前半に公表された中国の経済指標を紹介し、中国当局の方針として、穏健、安定的な成長を目指していることを紹介しました。今回月半ばに公表される主要経済指標を重ね合わせると、個人消費を主体とした安定的な成長をゴールとするならば、軌道へのシフトは道半ばと思われます。

 

中国は月半ばに消費、生産、投資の動向を示唆する経済指標として、それぞれ小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資の前年比データが公表されます。

 

なお、今年の前年比データは、有名(?)となったベース効果で水準が過大となる傾向があります。そこで19年との比較や、市場予想との比較などで優劣を判断することが必要です。そこで市場予想との比較で見ると、鉱工業生産と固定資産投資は市場予想にほぼ並んだ一方で、小売売上高は出遅れました。中国の4月の成長は生産と投資にけん引された一方、消費の回復は鈍かったと見られます。

 

生産はベース効果を超え、特需といえる好調な輸出がけん引役と見ています。また根強い需要の半導体やロボットなど、中国の産業政策強化に関連する分野は堅調です。

 

固定資産投資は国営企業による投資の伸びを投資全体の6割程度を占めるといわれる民間企業の投資が上回りました。建設や固定資産購入を示す固定資産投資は全般に底堅かったと見ています。

 

一方、不動産投資は年初来前年比で21.6%と市場予想(20.0%)を上回り堅調でした。この背景に引き続き堅調な住宅投資がありそうです(図表2参照)。

 

月次、期間:2011年4月~2021年4月、2011年4月=100で指数化 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国の主要70都市新築住宅価格の推移 月次、期間:2011年4月~2021年4月、2011年4月=100で指数化
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

ただ、中国当局が住宅融資抑制策などを公表しており、今後の頭打ちが想定されます。

 

生産も、輸出の減速が想定されることから、今後の中国の成長は生産や投資でなく、消費主導の成長へのシフトに期待がかかります。ただ4月の小売売上高は期待を下回りました。背景は先月の消費が強すぎた反動に加え、雇用の回復の遅れなどが考えられます。なお雇用に関しては失業率は低下傾向で、今後は徐々に消費の下支えとなることも想定されます。

 

ただ、気になるのは消費の格差です。住宅価格の上昇などを受けた資産効果で富裕層の消費は比較的堅調な一方、富裕層以外の消費は鈍いようです。仮に物価上昇などが加われば消費は鈍る可能性もあります。なお、中国の4月のインフレ率は前年比0.9%でしたが、これは食品価格が昨年に比べ大幅に下落した効果が大きいと見られます。

 

一方、中国の生産者物価は既に高水準で消費者物価への波及が懸念されます。当局は消費者物価への波及は限定的と説明していますが、今後の展開に不透明な面も残ります。経済格差を解消しながら、インフレにも配慮した政策運営には課題も多そうです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国経済指標、回復の中に課題も残る』を参照)。

 

(2021年5月18日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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