ECBの金融安定報告書が懸念するリスク

欧州中央銀行(ECB)の21年5月の金融安定報告書では国よりも、ユーロ圏の企業債務、結果として銀行に潜在的な問題意識を示しています。欧州連合(EU)の復興基金の稼動を控え、ユーロ圏各国の資金繰りに多少余裕がある一方で、企業債務の持続性に注意を促しています。インフレ率や長期金利上昇の場合の影響等に懸念を示しています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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ECB金融安定報告書:新型コロナ対応の財政・金融政策でユーロ圏内に不均衡も

欧州中央銀行(ECB)は2021年5月19日に金融安定報告書を公表しました。新型コロナウイルスの影響から脱しつつある一方で、ユーロ圏内の債務負担は大きく、危機対応のための財政政策と金融政策による景気刺激が危険な不均衡を膨らませていることに対し懸念を表明しました。

 

金融安定報告書が指摘した主なポイントは上記の不均衡の他に、長期金利上昇の影響、ユーロ圏の銀行の収益性(図表1参照)、気候変動と金融安定についてです。

 

月次、期間:2020年5月19日~2021年5月19日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]ユーロSTOXX銀行株指数と期待インフレ率の推移 月次、期間:2020年5月19日~2021年5月19日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:金融安定報告書、下落、収益性、ビットコイン

欧州中央銀行(ECB)の21年5月の金融安定報告書では国よりも、ユーロ圏の企業債務、結果として銀行に潜在的な問題意識を示しています。欧州連合(EU)復興基金の稼動を控え、ユーロ圏各国の資金繰りに多少余裕がある一方、企業債務の持続性に注意を促しています。インフレ率や長期金利上昇の場合の影響等に懸念を示しています。

 

各国中央銀行や国際機関は金融安定報告書、または同様のレポートを発行していますが、人気があるとはいえないかもしれません。一般に金融安定報告書はその性格上、あれはリスクだ、これもリスクだという論調になりがちです。

 

しかし金融安定報告書を見るうえで大切なのは、これは予言書ではないことだと思います。何かのリスクイベントが起きた場合、どのような影響があるのか客観的に把握することに利用できそうです。金融安定報告書で指摘するリスクイベントが仮に起きた場合、その影響について知見があれば、何も準備がないよりは落ち着いた対応が期待されます。

 

そこで、ECBの金融安定報告書で示された、リスクイベントのうち(米国の金融引締めで)米株式市場が10%下落した場合を簡単にご紹介します。金融安定報告書はこの場合、ユーロ圏の株式市場も同様の程度下落する可能性があると指摘しています。加えて、ハイイールド債や格付けが高い投資適格債であってもスプレッド(国債利回りとの格差)が拡大し、企業の金融環境が悪化(引締め)することが示されています。特に、サービス産業の比重が高い国、または企業には債務負担が重い傾向があり、影響が大きくなるとして不均衡の問題を指摘しています。

 

次に、ユーロ圏の銀行の株価を見ると経済再開に伴うユーロ圏のインフレ率上昇に伴い、銀行株も上昇傾向です。ただ、収益性の指標である自己資本利益率(ROE)は低水準で、金融安定報告書は銀行の収益性の低さを懸念しています。

 

なお、今回の金融安定報告書は下落傾向となっているビットコインなど暗号資産にも言及しています(図表2参照)。

 

日次、期間:2020年5月19日~2021年5月19日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ビットコイン価格の推移 日次、期間:2020年5月19日~2021年5月19日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

ビットコインは1600年代や1700年代のチューリップバブルや南海泡沫事件など過去の有名なバブルが色あせさせるほど、といった表現で注目されました。たまたま下落局面に公表されたこともあり、予言したようにも見えます。しかし、金融安定報告書はユーロ圏において暗号資産が決済や金融商品で利用されることは限定的でリスクは低いと指摘しています。ビットコインをリスクオン、オフの目安としている市場関係者にとり足元の下落は深刻ですが、金融安定報告書がカバーするデータの範囲に限れば、金融リスクについては高くないと映るようです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ECBの金融安定報告書が懸念するリスク』を参照)。

 

(2021年5月20日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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