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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
「ディマンド・プル・インフレ」と「コスト・プッシュ・インフレ」のダブルパンチ
一般的に、需要側に起因したインフレは「ディマンド・プル・インフレ」、供給側に起因したインフレは「コスト・プッシュ・インフレ」と呼ばれる。通常、これらが同時に発生することはまれだが、今回のようなアフターコロナにおける特殊な環境下では、「ディマンド・プル・インフレ」と「コスト・プッシュ・インフレ」が同時並行で進行した。その結果、インフレ率が足元で急激に上昇したと考えられる（図表1）。
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
ISM仕入価格指数の上昇はインフレ圧力を示唆
米ISM（供給管理協会）製造業とサービス業の仕入価格指数をみると、いずれもリーマンショック前のピークに迫る勢いだ（図表2）。
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
これは、幅広い業種でインフレ圧力が（近年まれに見るペースで）高まっていることを示唆している。また、米名目長期金利から米実質長期金利を差し引いた期待インフレ率（10年ブレークイーブン）も、リーマンショック前後の水準まで上昇していることが分かる（図表3）。市場関係者も今後インフレ率が上昇すると予想している。
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
企業はインフレから株主の利益を守ることができるのか？
企業にとって仕入価格の上昇は、コスト高を意味する。そのコスト高を販売価格に転嫁（値上げ）できなければ、利益は減少してしまうことになる。そのため、株主の利益を守るためにも、販売価格の値上げは欠かせない。
しかし、すべての企業が値上げを実行できるわけではない。自社の製品やサービスに訴求力が無ければ、容易に顧客離れを引き起こしてしまうからだ。ブランド力や商品開発力、マーケットシェアなど、総合的な競争優位性が求められる。
急激にインフレ率が高まる局面では、インフレに対する企業の「適応力」がより重要になる。顧客から真に必要とされる企業なのか、そして株主利益をインフレから守ることができる企業なのか、その「真価」が問われることになるだろう。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『インフレ率の上昇で企業の「真価」が問われる理由』を参照）。
（2021年5月12日）
田中 純平
ピクテ投信投資顧問株式会社
ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
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