年収夫700万円、妻100万円…子連れ離婚でもらえる養育費は？

どの段階で弁護士に「離婚の相談」をすべきなのか

離婚は、まず当事者同士の話し合い＝協議離婚から始まります。「協議」では解決できないときに、「調停」→「訴訟」と段階を経るわけですが、世の中の離婚の約9割は夫婦間の話し合いだけ＝協議離婚、で成立させています（厚生労働省統計）。

協議離婚の場合であっても「とにかく、今すぐ離婚したい！」と決着を急ぐあまり、お金のことやお子さんのことをきちんと決めないで、離婚を成立させるのは考えもの。まずは早い段階で、一度、専門家の意見を聞いてみましょう。

まずは専門家に相談を（画像はイメージです／PIXTA）

離婚するからには、今より幸せになりたいと思うのは当然の思いです。悩み続ける前に、経験豊富な弁護士と話すことで頭の中が整理されます。後々後悔しないためにも、早めの相談をお勧めします。

「これって離婚できる？」と悩む前に、まずは相談へ

「これって離婚できるのでしょうか？」とご相談に来られる方は多いです。これが問題になるのは、ご夫婦のどちらかが離婚を「求めていないとき」、または、離婚の条件が「折り合わない」ときのこと。ご夫婦が離婚することについて合意しているなら、どんな理由であれ、「法律上離婚できるか・できないか」は問題になりません。
 

二人の意思がかみ合わないときには、最終的には裁判上の離婚を見据えることになります。

一方、ご夫婦間の対立がさほど大きくないときは、あまり相手を追い詰めず、きちんと条件を取り決めて、早期の円満解決を目指すことも大切です。

弁護士をつける＝裁判になる、長期戦になる、とは限りません。落としどころが見えているときには、第三者が入り、当事者同士の感情のもつれを収め、早期に協議離婚を成立させることにもつながります。

一方、落としどころがみえないときは、いずれ訪れる裁判に備えて、互いに証拠を集めることが必要になります。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！