家庭の事情で年取った母の面倒を見られず、すべてを兄任せにしていた妹は、母親の死後、残った財産の少なさに驚きました。兄を追及してもらちが明かず、話し合いは調停にまでもつれ込みますが、納得のいく着地点が見出せません。どんな対応が必要だったのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
「面倒をかけたくない」母は自宅を売却し、自ら施設へ
今回の相談者は、50代の会社員の三原さんです。数ヵ月前に亡くなった母親の預貯金の件で筆者の事務所を訪れました。
三原さんの母親は、老後は子どもに面倒をかけたくないとの意向で、80歳を過ぎてから自宅マンションを売却して、高齢者施設に入居しました。亡くなる5年ほど前のことでした。母親は10年前に父親が亡くなった際、自宅とともにかなりの預金も相続しています。自宅は2000万円ほどで売れたので、すでに相続していた預金と年金をあわせると、老後資金の不安はなかったそうです。
母親の相続人となるのは、三原さんと、60代になったばかりの三原さんの兄の2人です。
通帳も見せない兄に募る「不信感」
三原さんの夫は50代になってすぐに大きな病気をしており、いまではほとんど仕事ができず、収入が激減しています。2人の子どもたちはまだ学生です。幸い、三原さんは特殊な技術職に就いているので収入は比較的高いのですが、そのかわり仕事は多忙です。一家の大黒柱兼主婦として、仕事と家庭に忙殺されており、母親のことにまで手が回りません。
母親が高齢者住宅に入る際、兄は三原さんを気遣う様子で、手配や保証、通帳の管理などを買って出てくれ、三原さんもそれをありがたく思っていたといいます。
「母親の四十九日がすんだあと、私は兄に遺産のことを聞いてみたんです。そうしたら、〈よくそんなことがいいだせるな、図々しい！ お前がなにもしないから、本当に大変だった！ おふくろの遺産は1000万円だよ。俺が手数料分として600万円もらうから、お前は400万円な〉って…。 しかも言葉だけで通帳も見せてくれないんです」
「5年前に母が施設に入るとき、私は母から施設にかかる費用の概算を聞いていますし、実際に母の通帳類も見せてもらっているんです。マンションを売ったお金の2000万円だけではなくて、父の預金もほとんど残っていましたし、母の年金額は15万円以上あったはずなんです。遺産が1000万円なんて絶対おかしい。もっと残っているはずです！」
筆者は、三原さん自身で預金の入出金明細を入手するようアドバイスしました。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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