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経営側からすると「社業発展」目的に行われる制度
社内公募は、経営側からすると、「社業発展」を目的として行われるものだということを、認識しなければなりません。「埋もれている、貴重な人材を発掘する」大義名分も、確かにあります。
一方、希望通りの部署に異動する社員にとっても、その瞬間は、とても心地良い仕組みであると言えます。
しかし、もし貴重な人材が発掘できて、適材適所の異動ができたのであれば、新しい部門でも貴重な戦力として、活躍し続けるはずです。
今いる会社で、立身出世を願うのであれば…
当時の会社に限った話ではありますが、著者の知る範囲では、社内公募で新天地に赴いた「人材」は、皆異動して間もなく、また次の職場へと移って行きました。
もちろん、職場にはそれぞれいろいろな事情があって、実際に身を置かなければ分からないことも、多々あると思います。本人が希望して異動したのであれば良いのですが、必ずしもそうとは言い切れません。仲の良かった同僚に至っては、ほどなく転職で会社を去ってしまいます。
彼は後に、転職先で身に着けたノウハウを活用して、会社を立ち上げることに成功しており、現在も社長業を務めています（間違いなく、「人材」であったという証しでしょうか）。
近況を聞く限り、多忙ながらも、充実したビジネスライフを満喫しています。参考までに、過去に在籍した会社の役員の中には、元同僚もいましたが、彼らに共通しているのは、入社してから直近に至るまで、一貫して、同じ部門で仕事をしているという事実です。
今いる会社で、立身出世を願うのであれば、「社内をあっちこっち、うろちょろするよりも、1ヵ所でたたき上げたほうが身のため」という構図も、浮かび上がってきます。
飛び道具として社内公募制度を使う時は、会社から「抜擢」されたと同時に、会社の「駒」となって異動する、と認識したほうが良いでしょう。
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中山てつや
1956年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。日系製造メーカー及び外資系IT企業を経て、主にグローバル人材を対象としたキャリアコンサルティングの仕事に携わる。
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