「医師=食いっぱぐれない職業」がウソであるこれだけの理由

ワーキングプアの弁護士の存在が注目される昨今、唯一「食いっぱぐれのない職業」として君臨する医師。近年「就きたい職業」や「就かせたい職業」には医療系の職業が多くランクインするようになり、実際に医学部人気が高まっています。これらの背景には、子世代・親世代が将来に対して抱く不安があると考えられます。しかしながら、もはや医師になれば安泰とは言えない時代となりつつ事実をご存じでしょうか。

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高度な専門資格があっても「低所得」に陥る時代

毎日忙しく、休日はおろか眠る時間すらままならない医師という職業。それでも使命感をもって取り組んでいるこの職業が今「危機」に瀕しています。少子高齢化や医療費増大、外資系医療関連企業の国内参入など、医師の立場を脅かす難問は後を絶ちません。精神的かつ経済的にも安定を得るために、医師が今すぐ取り組むべきことは何かについて検証します。

 

医師は、弁護士や会計士などと並んで高収入・高ステータスといわれる職業の代表格です。しかし、その地位が危ういものとなりつつあることをご存知でしょうか?

 

たとえば弁護士。幼いころから猛勉強し、やっとの思いで司法試験や司法修習生をパスしたというのに、今はその中のごく一部しか弁護士事務所に就職できない状況にあるのです。

 

また就業状況の二極化も進行しており、一方は企業の顧問弁護士として安定・高収入を得ているリッチ層、もう一方は長期間拘束されて報酬の少ない刑事事件専門の低収入層と格差が生まれています。

 

その他、就職を諦めて実践経験も少ないまま独立した若手弁護士は、年収が100万円に届かないという人も少なくないと聞きます。

 

しかしなぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか?

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

国内企業の海外進出が進む中、日本政府はグローバル・ビジネスの障壁となっている法的リスクを回避できるよう、諸外国におけるさまざまな訴訟に対応できる国際派弁護士の育成に力を入れはじめました。これを受け、欧米のロースクールを参考にした法科大学院が増設され、そこから多くの弁護士候補生が輩出されたのです。

 

しかし、彼らが弁護士資格を取得しても受け皿が少なく、悪条件下で働かされたり、未熟なまま独立して仕事にあぶれるような状況となってしまいました。

 

現在は法科大学院の入学定員を削減するなど弁護士育成制度の見直しが進められていますが、この混乱は今後しばらく続くと考えられます。

 

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医療費増大で「日本人医師」の労働環境はますます悪化

弁護士と同様に、医師の就業状況も厳しいものに変わりつつあります。喫緊の課題となっているのは、高齢化と医療の高度化による「医療費増大」の問題です。そこに少子化が相まって、医療費の財源となる税金や保険料の回収が困難となっています。このまま医療費の抑制ができなければ制度の抜本的改革が必要となり、医療に携わる医師の収入への影響も懸念されてきます。

 

高齢化が進む日本には、高度かつ多角的な医療サービスを欲している人がたくさんいます。そして、世界有数の資産が温存されているといわれる日本の高齢者市場を狙って、海外数多の医療関連企業が事業展開を目論んでいるようです。

 

もっとも心配されるのは、ビジネス目的での病院経営参入です。すでにアメリカなどでは医療機関の買収が当たり前となっており、もし国内病院への外資介入が現実となれば、医療行為が営利優先にならないよう規制されている日本の医療制度を根幹から揺るがす事態になります。

 

大規模病院が「株式会社」化され、諸外国から医師などの医療スタッフが派遣されるようになったら、日本人医師の働く場所はどんどんなくなってしまいます。

激務と人手不足の悪循環…病院のブラック企業化に拍車

日本は慢性的な医師不足に陥っています。そのため、各大学の医学部では入学定員を増やしており、将来的には各地の医師数が充足すると考えられています。

 

しかし急激に加速する高齢化の状況を鑑みると、そう簡単に医師不足が解消されるとは思えません。医師の絶対数が不足していることに加え、とくに救急や小児科、産科などの現場は過酷を極めます。

 

しかも、これらの診療科を志望する若手医師そのものが減っているという現実もあります。あらゆる処置や検査のために医師が患者にリスクとベネフィットを説明することが求められることから業務は煩雑になり、また、電子カルテの導入など文書作成にとられる時間も膨大です。人が足りないうえに、さらに業務量も増えているとなれば、医師ひとりがこなさなくてはならない仕事量は増えるばかりです。

 

強い責任感があるために、どんなに激務でもベストを尽くしてしまうのが医師の性です。しかし客観的に見れば、そこは過酷な労働環境で搾取を続ける「ブラック企業」のような職場といっても過言ではありません。

 

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もはや「がむしゃらに働く医師人生」では報われない

激務と疲労の中で悩み抜き、やがて気力と体力を失って、自らの命を断つケースも増えているといいます。長時間労働に伴う疲労は、ややもすれば「医療過誤」の原因になってしまう可能性もあります。

 

この過酷な現状から抜け出すために転職しても、同じ医療関係であれば状況は変わらないかもしれません。加えて昇給を望むのであれば、労働条件や精神状態はさらに悪化するのではないでしょうか。

 

医師の皆さんは日々過酷な労働に耐え、その代償として誰もが羨むほどの高収入を得ているわけです。その努力の結晶である収入の一部を、将来のクリニック開業や穏やかな老後のために運用してみませんか? 自らクリニックの経営者になれば、現在のような働き方をする必要はありませんし、信頼のおけるスタッフを雇って医療法人化すれば、引退後の生活も安泰です。

 

資産運用といっても、一獲千金を狙う株式投資などはハイリスクであり、何より株価の流動性が激しいので多忙な医師には向いていません。流動性が低い資産運用法といえば、やはり不動産投資です。不動産は株と違い、投資家の工夫次第で物件の資産価値を高めることができますし、毎月着実に「家賃」という収入を得ることができます。家賃は株のような乱高下はしませんので、常に安定した不労所得が入ってきます。

 

たとえば年収1500万円の独身医師が、確定申告などは行わず、そのままの所得額で税金を支払うとします。そうすると、所得税は約191万円、住民税は113万円にのぼり、合わせて300万円以上の税金を納めることになります。資産運用をはじめれば、その運営費用が必要経費として計上できるため節税ができます。そして、必要経費と認められる項目が多いのが不動産投資なのです。

 

<まとめ>

 

勤務医が今のままの働き方を続けていても、その延長線上に明るい未来は考えられません。発症する前から予防するのが病気治療の最善の策であるように、先行き不透明な時代を生き抜くために、できるだけ早期に不動産投資による資産形成をはじめることが重要なのです。

 

大山 一也

 

 

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年収1500万円前後だが…勤務医が「資産10億円」になれるワケ

株式会社トライブホールディングス 代表取締役社長

1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に㈱トライブを共同で設立。翌2011年、同社代表取締役就任。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。また、新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。著書に『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。

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著者紹介

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