事業承継が必要な245万人のうち、半分以上が未対策

A.　中小企業庁が公表した資料によりますと、約381万者の中小企業（2016年度調査）のうち、70歳以上の経営者は約245万人とされていますので、中小企業の約64％において事業承継が問題となっていると思われます（なお、2018年度調査では中小企業数は約358万者に減少しています）。

事業承継においては、親族に承継する場合、幹部従業員に対して承継する場合のほか、社外の第三者に会社や事業を譲渡する方法が考えられます。

後継者がいない企業は、最終的には社外の第三者へ譲渡する方法を検討することになりますが、上記約245万人のうち、約半数の約127万人において後継者が不在となっているようです。したがって、事業承継が必要な約245万者の半分以上がまだ事業承継の目途が立っていないものと思われます。

2025年、中小企業経営者の約67万人が「廃業の危機」

中小企業の経営者は年々高齢化しております。中小企業の経営者の年齢分布で一番多い年齢層は69歳となり、平均引退年齢である70歳に近づいています。2025年における70歳以上の経営者は約245万人とされており、さらに、そのうちの約127万人が後継者未定の状態となっていると言われています。

また、この127万人のうち、M&Aにより第三者へ承継する可能性がある中小企業経営者は約60万人といわれております。

したがって、約127万人から、M&Aの可能性のある約60万人を差し引いた残りの約67万人については、後継者はおらず、また第三者承継の可能性も低いことになるため、廃業の危機に現実的に面している状況にあるといえます。

「地方」のほうが高齢経営者の割合が高く、問題は深刻

この中小企業の経営者の高齢化は全国的な傾向となっており、特に大都市から離れた地方都市においてその傾向は顕著であり、深刻な問題となっております。

60歳以上の経営者割合について、秋田県では66.7％、島根県62.8％、佐賀県60.9％、北海道60.3％となっており、そのほかの地域においても、東北地方や九州、四国、中国地方において、高齢の経営者割合が極めて高くなっています。

このまま事業承継問題が解決できなければ、地方における中小企業は激減することとなり、その地域経済、地域住民の生活にその影響は直接に及ぶものになります。

したがって、中小企業の事業承継問題は、特に地方都市における対応が重要課題となっていると言えます。

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