高齢社長、後継者不在で無念の「廃業」…「倒産」を避けるには

資金に余裕を持って「廃業」しないと、「倒産」の恐れ

A.　廃業とは、事業活動を停止し、従業員に退職してもらい、買掛金や借入金をすべて弁済した上で、最終的には株主総会にて解散決議と清算結了を確認して、その旨の登記がなされることをいいます。

大前提となるのは、契約関係をすべて終了させることと、在庫など資産をすべて処分し、負債もすべて支払うことができることです。もし、すべて支払ができなくなってしまった場合には、倒産手続により残債務についての処理が必要となります。

（※画像はイメージです／PIXTA）

企業は絶えず事業活動を行っていますが、その事業活動の内容は一つ一つの取引の集合と言えます。したがって、廃業する場合には、事業活動を終了させるため、一つ一つの契約を終了させる必要があります。現在進めている取引については最後まで対応し、他方、新規の取引は受けないことで、徐々に取引を終了させることになります。これらの取引がすべてなくなった時点が、事業活動が停止する時点と言えます。

ただし、何年にもわたってしまう取引を受けていて、これを終わらせることを待つわけにもいかない場合もありますので、その場合には、取引先に事情を説明し、一定の損害金を支払った上で、取引を円満に終了させる必要があります。

また、当該取引はほとんど下請け先が具体的な作業を対応しているような事情があれば、取引先に対して、当社は廃業せざるを得ないため契約は終了せざるを得ないが、下請け先にその後の取引を引き継がせる形とすることを提案し、契約も取引先と下請け先が直接に締結する形にて迷惑ができるだけ生じない形とするなどの工夫ができれば、検討して対応することになります。

このような配慮をしながら、契約を終了させ、在庫を処分し、借りていた店舗の原状回復を行った上で明け渡すなどをしていくことになるため、廃業準備期間が長いほど、関係者に迷惑をかけない対応が可能となりますが、他方において、新規取引を終了しますので、廃業のための準備期間が長ければ長いほど固定費を支出し、資金の減少が進むことになります。

前記のとおり、資金に余裕をもって廃業しないと、資金が途中でなくなってしまった場合には倒産手続を行わざるを得ません。したがって、今後かかる経費を想定しながら、廃業準備を進めるスケジュールを組むことになります。

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