会社を譲渡した元社長「引退したのにまだ借金の保証？」の苦悩

経営権の委譲後、「借金の保証」が残っていると…？

A.　会社の経営から退いただけでなく、株式も譲渡して保有しておらず、会社に対して貸し借りも残っていないような場合には、今後の会社経営に携わらない状態となっていますので、できるだけ保証を解除することが望ましいと言えます。

包括保証をしていたような場合に、今後の新たな借入金については保証しない旨を金融機関に求めれば、包括保証の趣旨から退任後の借入金については保証は及ばないとする裁判例もあります。

また、そもそも後継者が経営者保証を承継しているような場合には、旧経営者の保証が残っていれば、保証が二重となっており、適切な状況とは言えません。「経営者保証ガイドライン」やその「特則」を根拠として、金融機関と協議をして、適切な対応を求めることになります。

会社の借金の保証人からも解放されたい…（※画像はイメージです／PIXTA）

「前経営者の保証」の取扱いは、金融機関と協議する

後継者が見つかり、社長の地位を譲っていても、株式を保有しオーナーとして後継者社長に指図ができる状況にあれば、まだ経営者としての立場にあり、経営者保証が残っていることもやむを得ない点もあります。

しかしながら、株式を含め経営権を全て委譲しており、会社を支配できる状況になく、また、会社との関係で貸し借りもないような場合には、保証を残しておくことが相当でない場合もあり、保証解除を会社とともに金融機関に求めていくことになります。

なお、このように会社経営から退いたことによって、経営者であることによって締結していた保証契約については前提がなくなってしまうことになり、包括保証契約となっていたとしても、退任後においては保証をしない旨を金融機関に申し入れていた場合には、退任後の新たな貸付等については保証は及ばないと判断した裁判例があります。

他方、後継者候補が幹部従業員である場合には、経営者保証の承継に抵抗が強くあり、このことで経営を継ぐことを決められない場合があります。

そのような状況下において、前経営者が自らの保証解除のみを金融機関に主張すれば、金融機関はますます後継者候補に対して保証の承継を求めていく可能性もありますので、前経営者としては、事業承継を円滑にまずは進めることを優先しながら、自らの要求を掲げることになります。

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