2025年、日本の中小企業の約半分にあたる127万社が「後継者不在」で、そのうちの約67万人の経営者が未対策で廃業の危機に直面しています。今回は、事業承継問題の実態を具体的な数字から見ていきます。※本連載は、植木康彦氏、髙井章光氏、榑林一典氏、宇野俊英氏、上原久和氏の共著『ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答』（税務研究会出版局）より一部を抜粋・再編集したものです。
2025年、中小企業の約半分127万人が「後継者未定」
Q. 当社代表取締役は75歳を超えておりますが、身内の方は会社内にはおらず、また従業員の中に適任となる後継者もおりません。創業以来60年間経営を続けてきており、お取引先からも当社製品は評価を頂いておりますが、今後については見通しが立っていない状態です。最近、「事業承継」という言葉をよく聞きますが、どのような問題が生じているのでしょうか。
A. 中小企業の経営者は高齢化しており、中小企業庁が公表している資料によりますと、2025年には、70歳以上の経営者が245万人に及ぶとされています。他方、これらの中小企業においては、全中小企業の約半分にあたる約127万人が後継者未定の状態となっていると言われています。すなわち、後継者不在で廃業の危機にある中小企業がかなり多くある状況です。
後継者がいる企業においても、代替わりを円滑に進める必要があり、その障害となり得る税の問題や相続における遺留分の問題、さらには経営者保証の問題について重要な課題と認識され、政府においても対応策を打ち出しているところです。
後継者がいる企業においては円滑な経営交代が求められ、後継者がいない企業においては事業の承継先を社外の第三者に求めねばならず、中小企業を対象としたM&Aを進めていく必要が生じています。
経営者の高齢化でどのように「事業承継」するかが課題
中小企業庁が公表する資料によれば、中小企業の経営者年齢の分布において、一番多い年齢層は69歳に至っております。
他方で、経営者の平均引退年齢はここ20年くらい変化なく70歳前後で推移していますので、今後5年から10年で現在の中小企業の経営者のかなりの割合が引退せざるを得ない状況になることが予想されます。
ところが、2016年度調査報告によると約381万者の中小企業者のうち約127万人の経営者において、現在、後継者が不在とされております。
したがって、後継者へ経営の承継ができずに廃業に至ってしまうリスクがかなり高まっている状況にあると言えます。実際、中小企業の休廃業・解散件数は2018年度で既に4万6000件を超えており、年々増加しております。
このような状況において、多くの中小企業の経営者において高齢化のために後継者へ経営をどのように承継するかが大きな課題となっており、「事業承継」問題として様々な対策が講じられています。
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Ginza会計事務所
公認会計士・税理士
1962年新潟県柏崎市生まれ、明治大学商学部卒業
高野総合会計事務所パートナーを経て、Ginza会計事務所創立（代表）
現在は、事業再生、事業承継、M＆A、財務・税務DD、価値評価、税務支援等の業務、及び経営者の参謀役に注力。
事業再生研究機構理事
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髙井総合法律事務所
弁護士
1992年司法試験合格、1995年第二東京弁護士会弁護士登録。あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート弁護士勤務、須藤・高井法律事務所パートナーを経て、髙井総合法律事務所開設（代表）。
企業法務、企業組織再編実務、企業再建実務、中小企業関係実務など幅広く業務を行っているほか、『ケーススタディ事業承継の法務と税務』（ぎょうせい、2018年）など事業承継に関する書籍や記事を多数執筆。
現在、日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター副本部長、中小企業政策審議会臨時委員（経済産業省）、「事業引継ぎガイドライン」改訂委員会委員（中小企業庁）、事業引継ぎ支援事業の評価方針検討会委員（中小企業基盤整備機構）、日本商工会議所経済法規専門委員会委員など務める。
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OAG税理士法人
税理士
1965年山梨県生まれ。半導体商社勤務を経て、現在、OAG税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。
専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める。
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株式会社UNO&パートナーズ
代表取締役
1989年株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）入行。中小、中堅企業の法人融資を主に担当。1997年、事業会社に転じ、ベンチャー投資、M&Aを経験後、独立系のベンチャーキャピタルでフロント、バック部門を経験。2007年より安田企業投資株式会社（保険会社系ベンチャーキャピタル）でベンチャー投資、バイアウト投資に従事。
2015年7月独立行政法人中小企業基盤機構で事業引継ぎ支援事業全国本部プロジェクトマネージャーに就任（現任）。
2016年株式会社UNO＆パートナーズ設立。
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上原公認会計士事務所
所長
公認会計士
関西学院大学商学部卒。2002年に北國銀行入行後、有限責任監査法人トーマツ、東京商工会議所に設置されている東京都事業引継ぎ支援センターの統括責任者補佐を経て2017年7月より中小機構中小企業事業引継ぎ支援全国本部のプロジェクトマネージャーに従事。
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