検索
会費をすべて必要経費にすると問題になる場合も
また、いずれにしても支払った会費が、どういった目的で使われるのかを確認しておかなくてはなりません。たとえば、毎年、団体に旅行費を積み立てているとしたら、その旅行は売上に直結するものなのか、あるいは単なる親睦のためなのかといった点が判断を分けるポイントになってきます。
こうした判断は、自分だけではなかなか難しいでしょう。そのため、ある程度大きな同業者団体の会費については、募集要項などで「必要経費にできます」といった説明がなされている場合が少なくありません。
たとえば青色申告会の会費については、支部によっては「青色申告会の会費は事業上の必要経費になります」「勘定科目は租税公課または諸会費となります」といった具体的な案内がなされています。私が加入している一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会でも、ホームページ上のFAQに「年会費は必要経費として計上可能です」と明記されていました。
このように、会費が必要経費になるかは、団体ごとにすでに明らかにされている場合が少なくありませんから、これから入会を検討するのであれば、窓口に問い合わせてみるといいでしょう。
とにかく、会費と名のつくものをすべて必要経費にしていると、あとで問題になる可能性があるため注意してください。
本記事は「確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？」（河出書房新社）の一部を抜粋し、2021年2月現在の法令等に合わせ加筆したものです。法改正などにより、内容が変更となる可能性があります。
小林 義崇
フリーライター 元国税専門官
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
