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首都圏のエリア別空室率は、外環道が最も低水準と予想
2020年の空室率はいずれのエリアも1％以下となり、首都圏全域で既存空室がほとんどない状態となった。圏央道エリアは、2018年までは20％前後の空室率で推移していたが、2019年Q4以降は1％程度で推移しており、今後も急上昇する可能性は低い。
その理由は、圏央道が成田ICまで開通して利便性が高まったこと、そして、隣接する国道16号エリアの空室率が2020年Q3に0.1％に低下し、入居可能な空室の選択肢が極端に狭まっていることなどである。
今後の空室率は、2021年中はどのエリアも空室率は1％台またはそれ以下の超低水準が続くとみられる。
しかし2022年に入ると、エリアによっては若干上昇する見通しである。東京ベイエリアでは2022年にこのエリアとしては初めて一年間で2棟の竣工が予定されており、空室率は4.8％への上昇を予想する。既存ストックが少ないエリアにおける大型供給であるため、竣工時に空室が残れば空室率を押し上げることとなる。
今後の新規供給がもっとも多い国道16号エリアは、2022年に入ると竣工時の空室面積が少しずつ積み上がるとみられることから、空室率は2.8％への上昇を予想。圏央道エリアは、隣接する国道16号エリアの新規供給による影響を受け、空室率は3.9％への上昇を予想している。
一方、外環道エリアのみ、超低水準を維持するとみられる。2022年Q4に空室率は0.6％を予想する。同エリアは、交通利便性と雇用の確保しやすさという点から、物流施設立地としての評価が年々向上している。それにも関わらず今後の開発棟数は他のエリアと比べて少ないため、いずれの新築物件も高稼働で竣工すると予想される。
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