恐ろしい…都内某所「薬品垂れ流し」の土地の残念すぎる末路

課税額が毎月100万円違う理由

減価要因の多い不動産については、不動産鑑定評価書をつけることで大きな節税対策になる場合があります。

ケースによりますが、首都圏郊外の土地を多く持つ農家では、相続人一人平均で1000万〜2000万円ほど税金が少なくて済むケースが多く、場合によっては6000万円、あるいは1億円も相続税負担が軽くなることもあります。

固定資産税も相続税と同様の面があります。すなわち不動産鑑定士などに正確・適正に鑑定してもらい、それで市町村の担当課に確認し、間違いがあったと認められれば税額が変わる場合があります。

また、通達は法令ではなく、税務上の扱いの基準を明示したものに過ぎません。不動産の時価については、きちんと計算してみないと誰も本当のことはわからないのです。

前述しましたが、都内の財閥系の家で毎年3000万円も固定資産税を納めていたケースがあります。その資産家から不動産鑑定士である私に依頼があり、調査した結果間違いを見つけ、固定資産税が1800万円に下がったのです。

もちろん交渉では、ただ、「評価一覧表を見せてください」と言うだけでなく、「自分の土地を評価した役所の資料、鑑定評価書を過去10年にわたって調査・分析する」くらいの厳しい姿勢でしっかりと内容を確認し、大きなミスを発見し訂正させました。

もし、そうした対応をとっていなかったら、この資産家は毎年1200万円も余分に固定資産税を納め、大きな損を被っていたことになるのです。