自分の資産である土地の価格を正確に知ることは専門家でも難しいことです。土地の価格を正確に知らないことで損をする前に、どんなことが土地の値段の下落につながるかを紹介します。

適正な課税評価を知らず、税金をムダに払ってしまう

不動産の課税評価の方法をきちんと理解していないばかりに、ムダに税金を払ってしまう例もあります。相続税を例に見ていきましょう。

 

従来、不動産に相続税がかかるケースは高級住宅地で多かったのですが、2015年の改正後は、首都圏はもちろん、その郊外でも納付しなければならないケースが増えました。

 

たとえば、「改正前は相続税がかかっていなかったが、改正後にはかかるケースが増えそうな地域」として、比較的地価の高い東京都では町田、国分寺、大泉学園、東久留米、竹ノ塚、新小岩、神奈川県では溝ノ口、青葉台、中央林間、洋光台、戸塚、大船、鎌倉、逗子、埼玉県では川口、大宮、所沢、小手指、千葉県では新浦安、市川、幕張本郷、柏、我孫子、津田沼、千葉などが例として挙げられます。

 

これは、一定の条件をもとに試算したものです。

 

この場合は、「相続財産として、土地158平方メートルの一戸建て住宅と、約2100万円の金融資産を所有していた」

 

「自宅を所有する子ども二人が相続人として相続する」

 

というケースを想定して地域を選定しています。

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本記事は2017年6月刊行の書籍『改訂版塩漬けになった不動産を優良資産に変える方法』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制や税務調査とは異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

塩漬けになった不動産を 優良資産に変える方法

塩漬けになった不動産を 優良資産に変える方法

相馬 耕三

幻冬舎メディアコンサルティング

バブル崩壊以降、買ったはいいものの収益を生んでいない賃貸物件や、地価の暴落でほったらかしになっている土地を抱える不動産オーナーは多くいます。ソニー生命の不動産整備などを実現してきた経験豊富な不動産コンサルタント…

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