危ない実態…平均61.7歳「歳をとり続ける日本の社長」の末路

毎年必ず社長は歳をとります。それに伴い気力も体力も衰え、いずれは引退を余儀なくされます。おそらくこの先の10年間で社長が引退し、後継者が新社長として就任する会社が一斉に増えるでしょう。*本連載は藤田耕司著『経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事』(日本能率協会マネジメントセンター)から一部を抜粋し、再編集したものです。

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士業で生き残る…「経営参謀」の付加価値

変化し続けることが求められる時代へ

 

これまで士業の市場は他業界に比べて、比較的安定した状態だったといえます。

 

会社設立時の法人設立登記や税務申告書の作成・提出、監督官庁の許認可の取得など、制度として義務づけられている手続きをサービスとしている士業の仕事は、「買わなければならない商品」という性質を持つため常に一定の需要が存在し、さらに資格によって参入障壁が設けられています。そのため、お客様や他の士業からの紹介などで十分な収入が得られることも多かったため、他業界のようにマーケティング戦略をそこまで緻密に考える必要もありませんでした。

 

ところが、技術の進歩によって手続き業務は自動化される可能性が出てきており、ウェブの発達によって情報格差がなくなるにつれて、価格競争は激化の一途をたどり、士業の市場も安定した市場とはいえなくなりました。

 

今後もさらに技術が進歩すれば市場はさらに変化し、じっとしていれば取り残され、競合との差は広がり、一度できた差を取り返すことが困難になると淘汰されます。こうした激動の時代においては、流れを見極めて具体的なアクションを起こし続けることがむしろ最も安全な戦略といえるでしょう。

 

作業者から参謀へ

 

技術の進歩によって単純作業が自動化されていく今後の時代においては、士業はお客様との関わり方を「作業者」から「参謀」へと変化させていくことが必要になるでしょう。「参謀」の定義はさまざまなものが考えられますが、ここでは「相手が達成したい目的をより深く把握し、そのための手段を幅広い視点から提案し、達成を支援する人」と定義します。

 

そして、「参謀」は士業としての専門分野のコンサルティングから始めて、さらに経営の上流に関与し、経営のコンサルティングを行うようになると「経営参謀」となります。

 

報酬の単価も、作業者より参謀、参謀より経営参謀が高くなる傾向にあります。作業者の仕事は自動化によってなくなる、または相場が著しく下がることが懸念されるため、参謀、さらには経営参謀として付加価値を発揮する事業戦略が、士業として生き残っていくうえで重要となるでしょう。

 

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一般社団法人日本経営心理士協会代表理事
FSGマネジメント株式会社代表取締役
FSG税理士事務所代表
公認会計士 税理士 心理カウンセラー 

19歳から心理学を学び、心理カウンセラー等の複数の心理系資格を取得。2011年に監査法人トーマツを退職し、コンサルティング会社と会計事務所を設立。人材育成から労務問題、採用、営業、マーケティングまで幅広い分野で、これまでに1,000件超の経営相談を受け、数字と人間心理の両面から経営改善を行う。また、これまでの経営改善事例から経営者の心理、部下の心理、顧客の心理、自己の心理を分析し、経営心理学として体系化することで経営指導の成果を大きく高める。
現在、経営者人材や経営参謀の育成を目的として経営心理学を伝える経営心理士講座を主宰。全国から経営者や士業が集まっている。著書に『リーダーのための経営心理学』(日本経済新聞出版社)、『もめないための相続心理学』(中央経済社)がある。

著者紹介

連載AI時代に「経営参謀」として生き残る士業のバイブル

経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事

経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事

藤田 耕司

日本能率協会マネジメントセンター

AIの利用が広がるにつれ、多くの士業が「定型的で単純な手続き業務はAIに取って代わられかねない」と危機感を強めています。 起業して新事業を始めたり、いち早くAIを取り入れたりするなど、業務の見直しに取り組む動きも出始…

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