「もはや積極的に運用する局面ではない」は本当か？

寿命が長くなったとはいえ、さすがに80歳から先の人生はそれほど長くはありません。厚生労働省の「令和元年簡易生命表」を見てみると、80歳の男性の平均余命は9.2年、女性は同12.0年となっています。このように期間が限定されてくると、資産を増やすために現役世代から活用してきた複利効果（リターンがリターンを生む効果）もあまり効かなくなるため、「もはや積極的に運用する局面ではない」との考えに異論を挟む人は少ないでしょう。

では、いっそのこと株式等のリスク性資産の比率をゼロにしてしまうのが良いのでしょうか？　

私は、それはむしろ不適切だと考えます。なぜなら、ある程度株式等に投資しなければ、インフレが起こったときに対処できなくなるからです。

インフレに対抗できない、現在の公的年金の仕組み

80歳にもなれば完全に引退し、公的年金以外の収入がない人も多いでしょう。日本の公的年金にはもともと「物価スライド」という機能があり、インフレが起こればその分、年金額が増えていたので、公的年金だけでも安心して生活できていました。

しかし、「マクロ経済スライド」という世代間の調整が行われている現時点では、インフレで物価が上がっても、年金額は十分には増えない仕組みになっています。したがって、別の方法、つまり資産運用でインフレに対応する必要があるのです。

長らくデフレが続いてきた日本で、インフレを気にする必要があるのか、と疑問に思う人もいるかもしれませんが、シニア世代にとってインフレの影響は現役世代よりも大きくなっていると思われます。なぜならば、シニア世代の支出の多くを占める食料や医療費などのインフレは、全体のインフレよりも高いからです。

実際、2015年を100とした場合、全体を表す消費者物価指数の総合は1.8％とマイルドに上昇した程度ですが、食料は4.3％、保健医療は4.0％も上昇しています。逆に、家庭用耐久消費財（家電）は▲1.6％、教養娯楽用耐久財（テレビやパソコン）は▲3.6％となっており、家電やテレビ・パソコンなどの買い替えが必要な現役世代にとっては価格が下がり、買いやすい状況となっています。

このように、年金額がインフレほど増えない中で、食費や医療費がそれ以上に上がってしまうことは、まさに「インフレ・リスク」が顕在化していると言えるでしょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

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