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2024年時の業務改善にそった方針を決める
前回、スモールステップから始めようとお話しました。スモールステップに取り組むのは、医療現場になります。こうした現場の取り組みと並行して、人事管理側で着手しなければならないのは、各医師の労働時間の正確な把握と、その対応方針の決定です。
そのために、2024年春から始まる「医師に働き方改革」に向けて、今のうちから病院内に「医師の働き方改革」対策プロジェクトチームを立ち上げて、
（1）現時点における医師たちの毎月の時間外労働時間
（2）当直明け勤務がどれくらい発生しているか、そして、その当直明けの医師は翌日何時まで勤務を続けているか
（3）9時間のインターバルが必要となった場合には、どう対応するか。非常勤医師で補うなら、どの程度働いてもらう必要があるか。
（4）医師たちに自己研鑽の時間をどうかとらせるか
といった具体的なポイントをしっかりと把握し、「医師の働き方改革」の対応策を検討していく必要があります。
「医師に働き方改革」とは、これまで「青天井」とされてきた医師の残業時間が、2024年には基本的に「年間960時間まで」に制限されることです。
少々荒っぽい言い方になるかもしれませんが、「医師に働き方改革」の取り組みの根本は、私がこれまで述べてきたような（1）業務改善と、このような業務改善などを行っても、なお（2）新たに非常勤医師などを補充する必要があるのか否かをはっきりさせること。この二つに尽きると考えます。
病院勤務の医師にとって、今後考えていかなくてはならない問題の一つに「勤務間インターバルの対策」の（努力）義務化があります。
年間960時間を超える勤務の場合、2024年4月以降、連続勤務時間制限が28時間となり、勤務間インターバル9時間の確保・代償休息のセットが義務化されます。基本的に“寝れない”当直を行った後、そのまま通常の日勤勤務には移行できなくなるのです。特に初期研修医については、連続勤務時間制限の徹底が強調されているので、より配慮した対策が必要になってきます。
