検索
税務申告がAIに取って代わられる可能性
「自動化されやすい業務」と「自動化されにくい業務」
AIやITの進歩により今後自動化されていく可能性の高い業務も数多くありますが、一方で、技術が進歩したとしても自動化される可能性が低い業務もあります。
ここでは税理士、司法書士のそれぞれの仕事について、自動化の可能性や影響を考えていきます。
税理士業務の自動化の可能性
税理士の主な業務には、各種税金に関する税務申告書の作成、決算書を作成する決算業務、仕訳の入力などを請け負う記帳代行業務、税務調査への対応、税務コンサルティングなどが挙げられます。
このうちの記帳代行業務については、インターネットバンキングと会計システムが連携して、自動で仕訳入力が行われるクラウド会計がかなり普及してきています。紙の領収書についても、領収書の内容をスキャンしてOCRで読み込めば自動で仕訳ができるようになりつつあります。
また、決算書や税務申告書についても自動作成機能を持つ会計システムが出ており、現時点でも、簡単な内容のものであればほぼ自動でできてしまいます。この精度は今後さらに上がっていくでしょう。
では、そういったソフトの精度が上がればすぐに税理士の仕事がなくなるかというと、それほど短絡的な話ではありません。
先に述べたように、どのような商品やサービスであっても、それが普及するためには消費者がある程度のリテラシーを持つことが必要であり、消費者は「便利なんだろうけど、よくわからない」「難しそう」と思えば手を出そうとしません。ITに詳しい方であればクラウド会計も抵抗なく導入できるかもしれませんが、ITが不得手な方にとっては導入のハードルは決して低くはありません。
そのソフトの認知度や社会的信頼性も重要な要素です。認知度も社会的信頼性もない段階では、「やっぱり専門的なことは税理士に見てもらわないと不安」という心理は生じます。そういった点でも税理士に対するニーズは一定程度存在します。
また、税務申告書への捺印は税理士としての重要な仕事の一つですが、ここは税理士資格の帰属主体としてのBodyの要素が求められます。
ただ、そういった技術やサービスが、ITが不得手な方でも簡単に使えるまでに進歩して、消費者に対して十分な認知度と社会的信頼性が得られ、それが税理士の顧問報酬よりもはるかに安価で提供されるようになったとしたら、そして税理士の捺印をそこまで重視しない風潮が世の経営者に広まったとしたら、多くの税理士は窮地に立たされることになるのかもしれません。
一方、税務調査への対応は、機械による自動化は難しい分野です。条文の解釈と現場の実態を踏まえたうえで税務署と交渉することが求められ、複合的な判断力と論理的構成力、交渉を進める人間力も求められるため、ThinkとHumanityの要素が必要となります。また、税務リスクの分析や節税スキームの提案といった税務コンサルティングに関しては、個々の状況を把握した提案が必要となり、Thinkの要素が求められるので、当面、自動化は難しいでしょう。
