独身の末っ子が末期がんに…「贈与していた資産」はどうする?

横浜市在住の資産家の夫婦は、独身の末っ子を跡継ぎと決め、着々と資産移転を行っていました。しかし、末っ子が末期がんであることが判明。不動産の多くをすでに子どもと共有名義にしています。子どもが先に亡くなれば、移転した資産を再び両親が相続することに…。どのような対策を取るべきでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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万全の相続対策のはずが…資産家夫婦から突然の連絡

相続対策ですでに何度も打ち合わせを重ねていた佐藤さんご夫婦から、ある日、急な連絡が入りました。佐藤さんはすでに筆者の会社への相談実績があり、プランの継続をしているお客様です。

 

とても切羽詰まったご様子でしたので、急遽打ち合わせの時間を確保し、くわしく話を聞いたところ、同居する三女の幸子さん(40代・独身)が、すい臓がんステージ4と告知されたとのことでした。

 

 

じつは、佐藤さんご夫婦が筆者のところに相続対策の相談をするきっかけとなったのが、幸子さんでした。相続に気をもむ両親を心配し、相続問題について書かれた書籍を複数購入したそうなのですが、そこに筆者のものがあったのがご縁でした。昨年の春先には佐藤さんご夫婦と幸子さんの3人でセミナーにも参加し、その後プランを契約。つい先日まで計画通りに対策・サポートを進めていたところでした。

収益不動産を引き継ぐ予定だった、独身の末娘

佐藤さんご夫婦には、三女の幸子さんのほか、長女の洋子さん、次女の美香さんの2人の娘さんがいます。長女と次女はそれぞれ大学を卒業後、都内の企業に就職。その後は会社の先輩や同僚と結婚して独立し、いまは他県に生活基盤を移しています。三女の幸子さんは美大を卒業後、ずっと銀座の画廊に勤めていました。佐藤さんご夫婦は独身の末っ子を心配する一方で、ずっとそばにいてくれることを心強く思い、ふたりの姉とも相談のうえ、幸子さんの相続財産が多くなるようプランを立てていたのです。

 

佐藤さんは横浜市港南区に、自宅のほか複数の土地を所有しており、そのうち2つの土地で2店舗のガソリンスタンドを経営しています。ほかにも駅近の好立地に賃貸マンションを建てており、財産は億単位です。

 

現在、ガソリンスタンドは居ぬきのまま賃貸しており、経営の手間はかかりませんが、賃貸収入が入るため法人とし、ご夫婦と幸子さんで会社を運営していました。他県に嫁いでいる長女と次女は、独身の幸子さんが両親の面倒を看る代わり、大半の資産を相続するというプランに全面的に賛成してくれました。また、幸子さん自身も、将来は自分が収益不動産を運営していくと覚悟を決め、経営関連の勉強をはじめたのを見て、筆者も佐藤さんご夫婦も一安心したところだったのです。そんな折に、突然飛び込んだショッキングな知らせでした。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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