事業再構築補助金続報①：対象企業の条件が追加

これまで事業再構築補助金について伝えてきましたが、さらに情報が更新されました（関連記事：『コロナ禍以降の中小企業支援「稼げない経営者」は切り捨てか？』）。筆者は、当補助金を中堅・中小企業の経営者が企業再生を実現するための最重要策だと考えています。追加情報をみていきましょう。

想定の範囲内ではありますが、付加価値額の条件が追加されました。付加価値額とはなじみのない言葉だと思いますが、同じ中小企業庁が実施する「ものづくり補助金」では以下の通り定義されております。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

人件費とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）等です。

また営業利益＋減価償却費はいわば本業でいくら現金を得たかを表す指標でもあります。つまり付加価値額とは会社の本業での現金収入と人件費を合わせたものであり、付加価値額の増加とは以前より本業での現金収入が増え、人件費もより多く支払うという状況です。補助金を使って会社はたくさん儲けて、たくさん社員さんに還元してねという主旨です。

補助事業終了後、3～5年で年率平均3％の増加とは、3年計画であれば9％、5年計画であれば15％の増加が必要です。15％の増加とはかなりハードルが高く見えますが、新型コロナで壊滅的な影響を受けている今期の決算を基準値とすれば、それほどではありません。

よってこの条件に追加により事業再構築補助金の魅力が下がることはありませんので、臆することなく申請をしましょう。

事業の再構築を目指す（※画像はイメージです/PIXTA）