在宅勤務中の「電気・水道代」…経費精算は困難

前項目と同じ状況で、在宅勤務している間の電気代と水道利用料金はどうなるのか考えてみましょう。

自宅の電気代や水道代は、日常生活を営む上で私的支出とされるものです。自宅はプライベート空間そのものであり、事業を営むための支出といえない公共料金は領収書があろうとなかろうと、必要経費として認められることはありません。

ただし、自宅で業務を行う中で、やむを得ず負担しなければならない支出については、必要経費として認められる可能性もあります。

在宅で問題になるのは、プライベートでの使用なのか、業務での使用なのかの区分を明確にできないところにあります。

たとえば、電気料金。自宅で契約している電気料金は、当初は私用として100％使っていたはずですが、在宅勤務が始まると業務での使用が加わることになります。この区分を明確にするためには、業務だけを行う部屋を決め、メーターを私用とは分ける必要があります。

しかし、フリーランスでもない限り、それは現実的ではありません。現実的には、一つのメーターで使用電力を計ることになり、私用と業務を明確に区分することは難しいでしょう。

区分が難しいということであれば、それを会社に請求することも難しいことになります。会社で精算できないとすると、前項目のように特定支出控除を受けられるかを検討することになりますが、その場合も残念ながらこちらも明確に区分ができない以上、適用は難しいと言わざるを得ません。

要するに業務での使用を明確に区分して、経費性を証明できなければならないのです。

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