実際の負担額を控除する「特定支出控除」もあるが…

このような会社での精算を認めてもらえなかった場合には、所得税の特定支出控除の制度を利用することを検討してみてください。

サラリーマンには、原則として必要経費の控除がありませんので、給与所得控除という概算控除制度が設けられています。

この概算控除を使用せずに、実際に負担した必要経費については、特定支出控除が認められているのです。

国税庁のホームページでは、その対象となる支出が掲げられています。

その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限られます。また、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払い者（つまり会社）より証明がされたものでなければなりません。

さらに、この特定支出控除を受けようとする場合は、個人が確定申告をしなければなりません。

残念なことに、テレワークに伴い個人がパソコンを購入した場合については、上記①～③のどれにも当てはまらないので、この特定支出控除の対象外となっています。

ただし、業務上必要なインターネット上に掲載されている有料記事のかかる支出については、一般的に不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものですので、勤務必要経費（図書費）に該当することとされています。

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