※本連載は、出口秀樹税理士の著書『経費になる?ならない?知って得する領収書の本』(三笠書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

領収書の「金額」が間違っていたら…

領収書には様々な情報が記載されていますか、その中でも最も重要な部分ともいえるのが“金額”です。重要な部分だけにこの部分が間違っているとしたら、かなり問題だといえます。

 

もし、あなたやあなたの会社が領収書の発行側の人で、その金額を間違ったと気がついたらすぐに差し替えるべきです。領収書はお金を支払ったことの証明なので、金額が間違っていたら間違った金額を証明していることになります。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ただ、発行側の立場からすると、間違った領収書を差し替えるのはなかなか難しいです。理由は、間違って発行した相手の連絡先を知らなければ、対応のしようがないからです。

 

継続的に取引をしているところであれば、連絡先は記録していることが多いはずなので差し替えなどの対応はできると思いますが、そうでない場合は相手から申し出てもらうしか方法はありません。

 

反対に自分または自社が金額を間違った領収書をもらった場合は、発行したところに言って差し替えてもらいましょう。

 

金額を間違っているということは税務署の立場からすると、経費であれば過大計上するため、売上であれば過少計上するためと思われる可能性がありますので、事は重大です。必ず正しい金額で発行するようにしましょう。

「不正な発行ではない」という証を残す

間違えた領収書が戻ってきた時の処理についても少し触れておきましょう。複写式の領収書であれば、戻ってきた領収書と複写控えを重ね、「×」「仕損」などと書きホチキス留めをしてきちんと保管しましょう。不正な領収書を発行していないことの証となります。

 

また、間違った領収書に印紙が貼付されていたなら、回収と同時に税務署に印紙税の還付請求をすることができます。

 

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経費になる?ならない?知って得する領収書の本

経費になる?ならない?知って得する領収書の本

出口 秀樹

三笠書房

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