労働者のさまざまな権利を守る「労働三権」

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会社などで働いていると「マタハラ退職」「リストラ」「派遣切り」「雇い止め」など、嫌な言葉にぶつかることがあります。

労働者は、雇う側に比べて弱い立場に置かれています。そこで労働者のさまざまな権利が法律で守られていますが、その中に「労働三権」と呼ばれるものがあります。

「労働三権」とは、労働組合とその運動に関する権利であり、次の3つで構成されています。いずれも、働くすべての人に関係する権利です。

●団結権…労働組合を結成する権利

●団体交渉権…労働組合が会社と交渉する権利。会社は、労働組合との交渉を断れません

●団体行動権…ストライキのこと

労働組合は簡単に言うと、「労働者が、労働条件の改善などのために自分たちで組織した団体」のことです（労働組合法第2条）。

労働者は、団結して労働組合を結成し、集団で雇用者と対峙することで、初めて対等な立場に立って、労働条件の改善のために交渉することが可能になります。

原則と例外が逆転している…「時間外労働」の実態

Q1.「業務が忙しくて、残業だけで年間500時間くらいになってしまう。」

⇒残業時間には、上限があります。通常、年間360時間を超える残業は違法です。

（※写真はイメージです／PIXTA）

本来、労働基準法では、休日労働や1日8時間・週40時間を超えて労働者を働かせると違法になります（第32条）。

しかし例外的に、労働組合や労働者の代表と「協定」を結んで協定書を労働基準監督署へ提出すれば、休日に出勤をさせたり、1日8時間・週40時間を超えて一定の上限まで残業をさせたりしてもよい、とされています。

この協定は、労働基準法第36条に定められているため「36協定（サブロクキョウテイ）」と呼ばれています。36協定で延長できる上限は、原則として年間360時間、月45時間までです。この時間を超えると、違法になります。

もっとも、現在ではほとんどの会社が36協定を締結しており、原則と例外が逆転しています。

Q2.「会社が『36協定で年間360時間までしか残業はできないから、それ以上の時間残業をしてもその分の残業代は支払わない』と言ってきた。」

⇒この場合、会社は、36協定に違反したうえに残業代の不払いという、ダブルで違法行為を行うことになります。36協定を超える分の残業に対して残業代を払わなくてよい、ということは決してありません。

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