ママは心身ボロボロに…「パパ休暇」という育児のための制度

その他身近な法律

2021.2.2

厚生労働省によると、男性の「育休」取得率は連年増加の傾向にあるという。しかし過去最高といわれている昨年2020年の調査結果においても10%にも満たないのが実情だ。厚労省が「イクメン」を推進して積極的に企業や労働者に働きかけている今、改めて「育休」の取得ルールを確認しておこう。※本連載は、上谷さくら弁護士の著書『おとめ六法』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集したものです。本連載に掲載する民法は2020年4月施行の改正民法の内容、そのほかの法令は2020年3月時点の内容に基づきます。

育休は性別不問、夫婦一緒なら「1歳2ヵ月まで」取得可

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＜あなたを守る法律＞

【育児・介護休業法】第5条　育児休業の申出（一部抜粋）

3　労働者は、その養育する1歳から1歳6ヵ月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

【育児・介護休業法】第6条　育児休業申出があった場合における事業主の義務等

1　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。

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育児休業（育休）を取得しなかった労働者に対し、なぜ取得しなかったかを調査したところ、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」という回答が一定数あるようです。

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育休は、性別を問わずに取得できます。育休の期間は「子が1歳に達するまでの間」と定められていますが、夫婦で取得する場合は1歳2ヵ月まで取得できます（パパ・ママ育休プラス）。妻が専業主婦でも、休業できます。

また通常、育児休業の取得は原則1回までですが、特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得できる制度があります（パパ休暇）。これは、①子の出生後8週間以内に育児休業を取得していること、②子の出生後8週間以内に育児休業が終了していることが条件です。

雇用保険に加入している人が、育児休業をした場合、原則として休業開始時の賃金の67%（6ヵ月経過後は50%）の給付を受けることができます（育児休業給付）。今後は、さらに80％まで引き上げることが検討されています。また、育児休業等をしている間の社会保険料が被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます。そのほか、経済的支援の制度が複数あります。

改正育児・介護休業法では、男性の育児参加を促すことを目的に、事業主に対し、小学校就学前の子どもを養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度などを設けるよう努力することを義務づけました。入園式や運動会などの行事参加を促すためです。

（※写真はイメージです／PIXTA）

離婚に至る産後クライシス…男性の「育児不参加」の罪

産後2〜3年以内に夫婦関係が悪化する「産後クライシス」の原因の一つに「夫が育児をしないこと」が挙げられています。夫が育休を取得しても、家事や育児に十分な時間を割いていない「とるだけ育休」が、妻を精神的にいっそう追い詰めます。産後クライシスは離婚に直結しやすく、赤ちゃんを抱いて弁護士に相談に来るお母さんは少なくありません。

母親は妊娠・出産で体に大きな負担がかかっているうえ、出産後は授乳のこともあり、十分に睡眠を取ることもできません。

赤ちゃんが産まれたら夫婦でどのように家事や育児を分担するのか、できれば出産前から十分話し合っておきましょう。