夫婦の仲が極度に悪化…勝手に離婚届を出されないためには？

その他身近な法律

2021.2.20

最近登場した衝撃的なワード、「コロナ離婚」。実際の離婚件数は減少していますが、離婚カウンセリングの現場からは、女性からの相談が急増したという証言があります。とはいえ離婚はスムーズに進むものではなく、トラブルもつきもの。万が一に備えて、離婚の種類や手続きについて確認しておきましょう。※本連載は、上谷さくら弁護士の著書『おとめ六法』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集したものです。

約90%は「夫婦の合意による離婚」…離婚の種類3つ

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＜あなたを守る法律＞

【民法】第763条協議上の離婚

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

【民法】第770条裁判上の離婚

1　夫婦の一方は、法律で定められた場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

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夫婦が「離婚したい」と思っても、夫婦のどちらか一方の判断だけで、勝手に離婚することはできません。一口に離婚といっても、離婚には主に3つの方法があります。

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●協議離婚

お互いが離婚することに合意して、離婚届を提出することで成立する離婚です。理由を問いません。

●調停離婚

話し合いで離婚できないからといって、すぐ裁判をすることはできません。家庭裁判所で、離婚について話し合う離婚調停を行う必要があります。家庭裁判所の中の小さな会議室のような部屋で、調停委員さんが話を取り持ちます。

あくまで話し合いですので、双方が合意することが必要です。一方が離婚を拒否したり、離婚意思が合致していても離婚条件が合わない場合は、離婚できません。

●裁判離婚

調停離婚でも合意できなかったけれど、どうしても離婚したい場合は、裁判をするしかありません。裁判離婚を提起できるのは、民法第770条第1項に定められた次の5つの要件のいずれかを満たす場合です。

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

ほかに審判離婚もありますが、離婚のうち、協議離婚が全体の約90％、調停離婚が約10％、裁判離婚が約1％です。

裁判離婚の要件のうち、①～④まではわかりやすいですが、それらに該当しない場合、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるかどうかが問題となります。いわゆる「性格の不一致」や、「DV」「子育てをしない」「酒を飲み過ぎる」などがこれにあたります。

重要なのは、それぞれの理由によって「婚姻関係が破綻しているといえるか」という点です。離婚の原因があり、夫婦関係がすでに破綻していた場合や夫婦関係の修復が困難であった場合、その請求が認められ、離婚することができます。

離婚の方法によって異なる「離婚届の提出」手順

●協議離婚の場合

離婚届を役所に提出します。子どもがいる場合、必ずどちらが親権者なのかを決めなければなりません。養育費や財産分与などの離婚条件については、公正証書にするのがおすすめです。公正証書にしておけば、たとえば養育費の支払いが滞った場合、ただちに給与差し押さえなどの手続きが可能になります。公正証書は、公証役場で作成します。

●調停離婚の場合

調停離婚が成立すると、家庭裁判所で「調停調書」という書類を作ります。調停調書は、公正証書や裁判離婚の判決書と同様の効力があるので、養育費の支払いが滞った場合などに、差し押さえが可能になります。また、この調書があれば、離婚届に双方が署名・押印する必要はありません。一方が調書を持って役所に行けば、相手の署名・押印なしに離婚届を提出できます。

●裁判離婚の場合

裁判離婚をすると、「判決書」が出ます。そして、離婚も訴訟である以上、控訴・上告できますので、判決を確定させることが必要です。判決が確定したら、「確定証明書」を家庭裁判所で出してもらいましょう。判決書と確定証明書を一緒に役所に持って行くと、相手の署名・押印なしに離婚届を提出できます。