最低22万円だったが…「年金足りず」リタイア後のお金に絶句

※本記事は、2018年1月22日刊行の書籍『絶対得する!初めての一戸建て購入マニュアル』(幻冬舎MC)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

リタイア後の生活費は「35.4万円」必要

子育てが終わり、ご主人は無事に定年を迎えることができました。30歳で住宅ローンを組んだ方であれば、住宅ローンの返済も終わっているはずです。あとは、支払いが済んだマイホームを保有しつつ、年金をもらいながら、悠々自適の生活を送るだけです。しかし、定年後の生活はそんなに甘いものではありません。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

事実、リタイアした後も仕事をしている人は少なくありません。電通総研が行った『「シニア×働く」調査』によると、かなりの割合で定年後も働いている方がいると分かります。具体的には、男性で約72%、女性で約55%の人が定年後も働くことを継続しているそうです。

 

特に男性の場合は、60代前半・後半にかかわらず、全体の7割以上の人が定年後も仕事を継続しているとのことです。このような結果から考えると、定年後も働くのは特別なことではなく、常態化していることといえそうです。その理由はどこにあるのでしょうか。

 

端的に考えると「仕事に対する意欲」が動機となっていると思えますが、必ずしもそうとは限りません。例えば、定年後の生活にどのくらいの費用がかかるのかご存知でしょうか。

 

生命保険文化センターが発表している『生活保障に関する調査(平成25年度)』によると、日常生活を送るための最低額で22万円、その他の金額で13.4万円。トータル35.4万円とされています。

 

確かに会社勤めをしていたときは、それ以上の支出をしている方が多いはずです。そうなると、定年後だからといって急激に減ることは考えにくいのです。住宅ローンを完済していても、日常生活と余暇にかかる金額は決して少なくありません。

 

◆高まる年金への不安

 

「年金があるから大丈夫」と楽観視している方もいるかもしれません。確かに年金があれば、定期的な収入を得られます。出費を補うだけのお金が得られると考えている人も多いかもしれません。ただ、本当に年金は支払われるのでしょうか。

株式会社四つ葉企画 代表取締役

1975年生まれ。群馬県出身。株式会社四つ葉企画代表取締役。
不動産業および建築業に20年以上従事し、お客様への購入・売却サポート実績は500件を超える。
お客様のライフスタイルに合わせた物件の提案を得意とし、リフォームなどアフターサービスも含めたトータルサポートを行っている。
モットーは「サービスの先にある幸福と感動のご提供」

著者紹介

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久水 陽介

幻冬舎メディアコンサルティング

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