いつの時代もなくならない相続トラブル。家族や親族の話し合いでなんとかなると思っていませんか？ 岡野雄志税理士事務所のもとには、そんな「終活足らず」な方々からの相談が舞い込みます。本記事で紹介するのは「相続税が払えない」事例。※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
「小規模宅地等の特例」は、平成30（2018）年の税制改正によって、特定居住用宅地の限度面積が330㎡（特定事業用宅地の場合には440㎡）に拡大されました。宅地として所有されている330㎡の部分までは評価額を80％減額できます。
「小規模宅地等の特例」も、二次相続の際の相続税対策に有用です。たとえば、660㎡の敷地を配偶者と子が330㎡ずつ相続した場合、それぞれに「小規模宅地等の特例」が適用できます。さらに二次相続で適用すれば、何千万円という単位で節税が可能です。
今、奥様と息子さんはご自宅で同居されています。その後、息子さんが株をどうされているかは、税理士の知る範疇ではありませんが。少なくとも、奥様と息子さんに家を相続させたいというAさんのご遺志には添えたのではないかと思っています。
岡野 雄志
岡野雄志税理士事務所 所長／税理士
連載税理士・岡野雄志の「事例でわかる相続の恐怖」
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
