いよいよ今週末【8/7(土)開催】大人気セミナー「フィリピン永住権」取得術…さらに株式・不動産など最新投資機会を一挙紹介

大統領選挙後のシナリオ

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、DEEP INSIGHT。日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。

【8/19(水)開催】 米国名門ヘッジ・ファンドへアクセスするには?
~日本国内から世界的に著名なヘッジ・ファンドに投資できる「ヘッジ・ファンド・アクセス・プラットフォーム」の全貌

 

2021年の米国経済は緩慢な成長ペースとなる可能性がある。新型コロナ禍による社会の変化で、「雇用なき回復」局面が予想されるからだ。一方、大統領選挙と連邦議会上下院がねじれることで、政策の遂行は遅れるだろう。たとえば、ジョー・バイデン氏が勝利した場合、大幅な増税だけでなく大型経済対策も共和党の反対に直面、多くのことが決まらない可能性がある。

2021年の米国経済:社会の変化で「雇用なき回復」の可能性

6日に発表される10月の米国雇用統計では、失業率が前月の7.9%から6%台に低下するシナリオもあり得る。ただし、注目すべきはその中身ではないか。9月の統計を見ると、最悪の状態だった4月と比べ、失業者は1,149万人減少した(図表1)。このうち、一時帰休者の職場復帰が1,343万人に達する一方、完全失業者は194万人増加している。新型コロナ禍による社会・経済の変化により、企業や事業者の破綻、業務の見直し、縮小が続いている結果と言えよう。

 

出所:米国労働省の統計からピクテ投信投資顧問が作成
[図表1]米国雇用統計 出所:米国労働省の統計からピクテ投信投資顧問が作成

 

一時帰休者の減少は間もなく終わるものの、その後も社会的なリモート化の流れは続き、失業率は5~6%台で高止まりする可能性がある。この雇用調整は、終了するまで2~3年を要するのではないか。つまり、米国は「雇用なき回復」局面となることが予想され、景気拡大の勢いは弱いだろう。

最悪のシナリオ:ねじれにより2年間の「決められない期間」

大統領選挙は、一部の州で開票が続き、まだ確定していない。選挙人の獲得でバイデン氏が過半数に近づいているものの、僅差であったウィスコンシンなどでトランプ陣営が票の数え直しを求めており、法廷闘争になることも考えられる。最終結果は12月14日の選挙人投票直前になるのではないか。

 

バイデン氏が次期大統領に就任するにせよ、トランプ大統領が続投するにせよ、連邦議会上院は共和党が、下院は民主党が過半数を維持する可能性が強まった。米国の場合、上院と下院の権限は基本的に同一だが、いくつかの点で役割分担に相違がある(図表2)。たとえば、政府高官の政治任用は、大統領が指名し、上院が承認しなければならない。バイデン大統領のケースでは、少なくとも共和党上院議員の数名から支持を取り付ける必要があり、政権運営は当初から窮屈なものとなることが予想される。

 

出所:米国憲法などよりピクテ投信投資顧問が作成
[図表2]米国大統領選挙・安定度 出所:米国憲法などよりピクテ投信投資顧問が作成

 

さらに大きな問題は経済政策だ。たとえばバイデン氏は、選挙公約において社会の分断を所得格差にあるとし、政府が所得の再分配機能を強化する「大きな政府」政策を訴えた。そのための財源は、キャピタルゲイン、企業、高額所得者・富裕層に対する課税強化で賄うとしている。

 

これらの政策は、共和党にとって最も受け入れ難いものだろう。「バイデン大統領」と下院を制する民主党が一致して増税法案を通そうとしても、共和党が上院での多数を維持する場合、大幅な譲歩と妥協が必要とされる。

 

この状態は、極端な政策を排除する上で、プラスに機能することもあるはずだ。「バイデン大統領」の下、上院を共和党、下院を民主党が握るシナリオの下では、大型経済対策、増税が難しくなる一方で、FRBによる金融緩和が継続される可能性が強い。米国の金融市場は、現時点でこの点を好意的に評価していると見られる。

 

ただし、米国では新型コロナ禍の感染者が急速に拡大、景気の先行きに不透明感が拭えないなか、何も決められない状態に陥るリスクも否定できない。経済が順調であれば問題ないが、新型コロナ禍の影響が続くなか、「決められない政治」による負の側面にも気配りが必要ではないか。
 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『大統領選挙後のシナリオ』を参照)。

 

(2020年11月6日)

 

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

※<特設ページ>富裕層のためのヘッジファンド活用

 

認知症による金融資産凍結リスクを回避する信託とは?

 

【8/12開催】出口戦略で手残り最大を目指す!法人オーナー向け保険入門講座<会場版>

 

【8/12開催】相続トラブルを回避する「遺言書」「遺産分割」「遺留分」関連の対応ポイント

 

【8/12開催】専門弁護士による「立ち退き、賃料増額調停」のトラブル事例と対応のコツ

 

【8/12開催】医師・歯科医師向け>業界のレジェンド講師が教える保険活用術

 

【8/19開催】良い案件は瞬間蒸発!タイミングを逃さず「オペリース」投資をするには?

 

【8/19開催】収益化できるESG」「日本企業のミスプライシング」への投資とは?

 

【8/19開催】米国名門ヘッジ・ファンドへアクセスするには?

 

【8/24開催】専門税理が登壇!入口から出口まで「太陽光発電投資」の税務まるごと解説

 

【8/24開催】現在・過去・未来の「夏季オリンピック開催都市不動産まるごと比較

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・Deep Insight

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧