元夫と元妻で決めた「最低限のルール」は…？

3　子の大学進学以降の養育費

なお、子が大学生となった時期には、子自身も含めて経済的な状況を予測すると不確定要素が多く、予測の精度は低くなります。そこで、最低限、ほぼ確実に発生する支出として、大学に関係する学費だけを想定し、金額は特定せずに折半する（養育費の標準額に加算する）という範囲で合意（条項化）しました。

仮に実際に子が大学生となったときに、想定していなかった状況になっていた場合には、子自身が父に経済的な援助の相談をするだろう、ということも予想されたので、このように最低限のルールを定めるにとどめたのです。

三平 聡史

弁護士法人みずほ中央法律事務所・司法書士法人みずほ中央事務所　代表弁護士

※本記事は『ケーススタディ 多額の資産をめぐる離婚の実務 財産分与、婚姻費用・養育費の高額算定表』（日本加除出版）より一部を抜粋し、再編集したものです。

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