検索
新入社員＝完成前の仕掛け品
企業は「大学や大学院を出たばかりの若い社員は完成前の仕掛品である」と受け止めなければなりません。完成品になるまでは、数多くの試練を乗り越えなければならないのです。昔と比べ変転めまぐるしい時代です。思考方法、知識、行動などに多くの時間を投入しなければ使いものにはならないのです。
したがって、新入社員の資産力は「開発研究期間」を経なければ決算書に計上できないと考えるべきでしょう。業種、分野によって異なりますので、企業によって開発期間を定めればよいと思いますが、約3年と考えるのが現実的ではないでしょうか。
つまり企業の時間単価は、入社3年以内の新人社員の数を差し引いた人数から算出するのがよいでしょう。算式が次にあります。
人件費総額÷（社員総数−入社3年以内の社員数）÷年間総労働時間平均＝現在の時間単価
これまで人を資産として育てるためには、決算書に可視化できる形式を備え、継続的な検証を行えるようにすることが大事だと考えてきました。資産としての人を量的に計測できるような形式を整えてこそ、人材を育てることができるのです。そうすることで人を資産として大事に育てる文化が企業に根づいていくことになります。
※本記事は連載『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』を再構成したものです。
松久久也
株式会社プレジデントワン代表取締役
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
