「コロナ不況により、派遣社員の雇い止め」といったニュースを目にする機会が多くなりました。株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏は、著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』(幻冬舎MC)にて、派遣社員や契約社員を多く抱える企業は「未来力をつくり上げるための機会を損失している」と述べています。今回は、「成長する企業」が人材に対してどのような考えで接するべきか、解説します。

新入社員=完成前の仕掛け品

企業は「大学や大学院を出たばかりの若い社員は完成前の仕掛品である」と受け止めなければなりません。完成品になるまでは、数多くの試練を乗り越えなければならないのです。昔と比べ変転めまぐるしい時代です。思考方法、知識、行動などに多くの時間を投入しなければ使いものにはならないのです。

 

したがって、新入社員の資産力は「開発研究期間」を経なければ決算書に計上できないと考えるべきでしょう。業種、分野によって異なりますので、企業によって開発期間を定めればよいと思いますが、約3年と考えるのが現実的ではないでしょうか。

 

つまり企業の時間単価は、入社3年以内の新人社員の数を差し引いた人数から算出するのがよいでしょう。算式が次にあります。

 

人件費総額÷(社員総数−入社3年以内の社員数)÷年間総労働時間平均=現在の時間単価

 

これまで人を資産として育てるためには、決算書に可視化できる形式を備え、継続的な検証を行えるようにすることが大事だと考えてきました。資産としての人を量的に計測できるような形式を整えてこそ、人材を育てることができるのです。そうすることで人を資産として大事に育てる文化が企業に根づいていくことになります。

 

 

※本記事は連載『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』を再構成したものです。

 

松久久也

株式会社プレジデントワン代表取締役

 

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確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

松久 久也

幻冬舎メディアコンサルティング

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