仕事が終わったら「自分磨きに一生懸命」が時代錯誤なワケ

電車のなかで何やら難しそうな本を読んだり、夜のカフェで分厚いテキストと格闘したり…自分を高めようと努力を重ねる会社員。しかし、その行動が日本の労働生産性を下げる要因になっているかもしれません。株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏の著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、会社員の自分磨きが、日本の労働生産性を下げている要因になっている理由を紐解いていきます。

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社員の能力開発は、誰が行うべきなのか?

もし、人件費分しか売上総利益を得られなければ企業は赤字に陥ります。また人件費の2倍相当の利益であればおそらく収支はトントンで、そこから未来を見通すことはできません。そう考えるとやはり人件費の3倍、すなわち、2倍プラス1倍の上積みが不可欠です。この上積み分をどのようにつくり上げるのかが、各企業が考えるべきポイントです。

 

この場合、企業はどこまで役割を担うべきかを確認しておく必要があります。業務命令ではなく、社員が自発的に時間をつくり自分磨きを行うことがあるからです。どちらかといえば、本人の能力は本人が磨くものとして企業はあまり関与しないという時代が長く続きました。

 

「本人の能力は本人が磨くもの」という時代が続いてきたが…(画像はイメージです/PIXTA)
「本人の能力は本人が磨くもの」という時代が続いてきたが…(画像はイメージです/PIXTA)

 

かつてソニーの盛田昭夫社長が、企業内教育について次のような言葉を述べています。

 

わが社は学校ではないので 社員を育てることに注意を払う必要はない 落伍者は残念だが おいていく(盛田昭夫研究会編『盛田昭夫語録』小学館文庫)。

 

自分の能力には自分で責任を持つ。ずいぶん厳しい時代でもありました。しかし、社会が複雑化する中、企業に要求されるものは多様化し、企業が個人に求める能力も高度になっています。そのため社員が独自に自己啓発を行うだけでは十分ではありません。

 

[図表1]は厚生労働省が2013(平成25)年度に行った能力開発基本調査の結果です。

 

正社員を教育するときの責任主体について調査したものです。企業主体で決定すると答えた企業が23%、企業主体で決定するに近いと答えた企業が52%、つまり75%が企業の関与が大事であると考えています。企業と社員が力を合わせて能力を開発しなければならない時代を迎えているのです。

 

[図表1]能力開発の主体責任

社員を「資産」として考えると、労働生産性が向上する

年収500万円の社員の年間総労働時間が1740時間とすると、時間単価は2873円です。この企業が収支トントンを目指すのであれば時間単価は2873円の倍でなければなりません。つまり、一人当たり5746円の売上総利益を生み出す必要があります。

 

しかし、ここに未来力は生まれません。時間単価5746円では本人の給料と会社の経費で消えてしまいます。そこで給料の3倍を目指し、さらに2873円の価値を加えた8619円の価値を生み出さなければなりません。

 

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株式会社プレジデントワン 代表取締役

1952年生まれ。名古屋大学経済学部卒業。銀行勤務を経て、コンサルティング会社設立。 旧日本興業銀行、日本長期信用銀行、住友信託銀行、第一勧業銀行、みずほ銀行などの大手銀行、東京海上あんしん生命保険、AFLACなどの大手生命保険、あいおい損害保険、日本IBMなどへのコンサルティングを行う。フィナンシャルプランニング日本導入における草創期に教育指導。日本商工会議所検定試験委員歴任、名古屋大学でキャリア形成論の講義を担当。 東京大学大学院牧野研究室との共同研究、ものづくりプロジェクトのプロジェクト統括マネージャー。 中小企業者の経営指導には定評。経営、金融、保険、シニア、IT、製品開発、経営戦略、統計、人材育成など分野は多岐にわたる。 海外はASEANとの交流促進活動に取り組む。著書に『数字に弱い人のための合理的意思決定入門』(PHP研究所)がある。

著者紹介

連載確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

松久 久也

幻冬舎メディアコンサルティング

人をコストとみるか。資産とみるか。その選択が、会社の明暗を分ける! 日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少。年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えている。今こそ「貴重な人材をどのよ…

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