新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令が懸念されていたなか、販売件数が前年同期比100％を超えたのが11県。なかでも「徳島県」は前年同期比222％と大幅増を記録しました。ただし上位の顔ぶれをみてみると、そもそも販売件数が少なく、大ブレが起きやすいところです。そこで暫定的に平均販売件数50件以上の18都道府県に焦点を絞ってみていくと、すべてで前年同期比割れ。そのなかで「宮城県」が前年同月比87.5％とトップ。「静岡県」81.48％、「滋賀県」80.0％、いち早く緊急事態を宣言を出した「北海道」78.37％と続きます（図表4）。

［図表4］18都道府県「中古マンション販売」前年同期比 出所：国土交通省 「土地情報総合システム」より作成

一方で前年同期比7割以下にとどまったのが、前出の「東京都」のほか、「埼玉県」「茨城県」「新潟県」「愛知県」「奈良県」「大阪府」「岡山県」と8つの自治体でした。

これらの中古マンション販売件数の落ち込みは、新型コロナウイルス感染拡大を前にした不安感からの買い控えとみるのが妥当だと考えられますが、その影響がどれほどのものなのか、どれほど続くのか、注視していく必要があるでしょう。