選択肢③：在宅を支援「デイサービス・訪問介護」利用

さまざまな選択肢があっても、やはり住み慣れた我が家で最後まで過ごしたいと思う人は多いでしょう。せっかく誰にも気兼ねせずに済む自由なひとり暮らしをしてきたのに、いまさら老人ホームや介護施設には入りたくないと思う人もいるはずです。

とはいえ、いつかは介護が必要な状態になるかもしれません。そんな場合は、訪問介護やデイサービス（通所介護）を利用します。住んでいる地域にどんな事業所があるのか、どんなサービスを受けられるのかについては、市区町村の担当窓口で教えてくれます。

訪問介護とは、介護福祉士やホームヘルパーなどの専門家に自宅に来てもらい、食事や入浴、排泄、衣類の着脱といった日常生活の介助や、料理や洗濯などの生活援助をしてもらうサービスです。買い物も頼めます。ただし、要介護認定されていないと、訪問介護サービスを利用する際に介護保険が適用されないので全額自己負担となり、かなり高額になってしまいます。

［図表2］訪問介護を使用した際の自己負担 2015年4月以降の介護報酬

※訪問介護サービスを利用し、介護保険が適用される場合の自己負担額は［図表2］の通りです。ただし地域や事業所によっても異なることがあります。

老人ホームに転居するのは抵抗があるけれど、介護が必要な状態で自宅にひとりでいる
のが不安な場合には、日帰りのデイサービスを利用するといいでしょう。デイサービスでは、利用者本人が自宅から施設へ出向けば（送迎もあります）、専門スタッフが食事や入浴、排泄などの介護サービスをしてくれます。簡単な体操やゲームをするなどのレクリエーションもありますので、気分転換にもなるでしょう。

［図表3］小規模型デイサービスの介護費 2015年4月以降の介護報酬

※利用料金は、何時間利用するかによって異なりますし、事業所の1カ月あたりの平均利用延人数によっても異なりますが、300人以下の小規模事業所のデイサービスの1回あたりの利用料金は［図表3］の通りです。

小谷みどり 

シニア生活文化研究所代表理事

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走