検索
介護事業は論理的なビジネスではない理由
これからの介護事業は「複雑系」を理解しなければ、経営が成り立たない
日本の介護事業を海外に輸出しようという動きがありますが、今のやり方を見ていると、うまくいくとは思えません。なぜでしょうか？
その理由は簡単です。日本の介護事業は論理的なビジネスではないからです。情緒的な理解の上に成り立っているビジネスなのです。だから日式介護を海外へ、と言ったところで、そう簡単に輸出できるわけがありません。
全国展開している多くの老人ホームでは、高級ホームから低価格帯のホームまで、さまざまなホームを運営しています。高級ホームの介護職員に欠員が生じたからといって、低価格ホームの介護職員を異動させることができるでしょうか？ 論理的には可能ですが、現実的には不可能です。理由はホーム運営に対するフォーメーションがまったく違うからです。つまり同じ企業内にあっても、高級ホームと低価格ホームとはまったく別の運営なのだと理解しなければなりません。
要は、介護事業は規模の利益を享受することは難しいということになります。介護職員の多くは企業ではなく、その事業所に帰属しているという意識が強くあります。同一法人であるにもかかわらず、Aホームは職員が余っているために人件費が高くなり、Bホームは職員が足りず、人材紹介会社へ支払う紹介手数料が莫大になっているという不可解な現象が普通に起きているのです。
老人ホームをはじめとする介護保険ビジネスの場合、一般的な企業運営とは少し違う手法で経営をしていく必要があると気がつかなければなりません。世間一般的に近しい関係であるとされている医療とも違います。私の感覚で申し上げると、寺院の経営に一番近いような気がします。
小嶋 勝利
株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
