介護保険事業は最終的には国の方針次第

「ケアプラン点検」の名目で始まる行政の逆襲

住宅型老人ホーム等の台頭で、介護保険報酬が増え続けていく昨今、行政側も手をこまねいて見ているわけではありません。現在、ケアプランの適正化に力を入れ、点検の作業に力を入れています。簡単に言うと、第三者らが当該ケアプランの点検を行ない、本当に利用者にとって必要な支援なのかを評価することで、介護保険報酬を支払う根拠であるケアプランの在り方を見直しています。支援をするという制度は残したまま、運用では行使しにくく、使いにくくしていく作戦だと私は理解しています。

制度ビジネスである介護保険事業は、最終的には国の方針次第である。（※写真はイメージです／PIXTA）

ここから先は行政側の胸突き八丁だと思いますが、住宅型有料老人ホームに対し、ケアプラン点検を実施し、「このケアプランはおかしい、不要だ」と言って介護サービスの一定割合を削減してしまえば、理論上、住宅型有料老人ホームの経営は行き詰まります。つまり制度ビジネスである介護保険事業は、最終的には国の方針次第ということなのです。少し前に、こんな制度改定がありました。住宅型有料老人ホームの運営で入居者に対し、昼間は入居者全員を1階に設置した通所介護事業所に集め、部屋を空からにしてしまう。部屋に入居者がいなければ、介護職員を配置する必要はないので、人件費の削減が可能。さらに通所介護事業所は入居者全員から介護保険報酬を毎日受け取れるので、売上が保証されることに。老人ホームの入居者が部屋に戻るのは毎日夜になってから、ということにすれば夜勤者が数人いればよいので一定の利益が出るというスキームです。

このスキームは一時的に大流行りを見せ、多くの事業者がこのスキームに参入しました。おそらく今でもこのスキームは、しぶとく生き残っているはずです。

そこで行政は次のように介護保険のルールを変えたのです。それは「同一建物減算」という制度です。通所介護の場合、送迎という業務があるのですが、同じ建物の2階から1階へ降りるだけの場合、この送迎をやっていない。だから同じ建物内の異動の場合は、介護保険報酬を減額するというルール変更です。

ちなみに、これは通所介護だけではなく、訪問介護でも同じです。介護保険報酬を減額された多くの事業者は、このスキームではうま味がなくなったとして、事業の廃止や転換をしていきました。

私は、住宅型有料老人ホームはこれから大倒産時代を迎えると考えていますが、その前に何らかの救済措置、つまり一定の質が担保できている住宅型有料老人ホームは介護付き有料老人ホームへの転換措置をする必要があると思います。