多くの企業は老人ホーム事業は儲かると勘違い

なぜ老人ホームは、過当競争になっているのか？

一番重要な問題を記しておきます。それは介護保険を利用する国民に対し、保険者である行政がまったく教育を行なっていない点です。つまり介護保険を利用する国民に対し、利用の仕方、礼節や節度をもって利用をすることの重要性を説明していないことが問題だと私は考えています。それはケアマネジャーの仕事だという方もいるでしょう。しかし私の周囲にいるケアマネジャーで、この部分を説明できる人など存在していません。私はケアマネジャーが単に「介護保険の使い方について説明をしていない」などと言っているのではありません。私が言っているのは、利用者の礼儀や作法のことです。この礼儀や作法がないため、今の介護保険業界は無法地帯になっています。

老人ホーム事業は儲かると勘違いをして、多くの企業が参入してきた。（※写真はイメージです／PIXTA）

事業者間で無益な競争が起き、その結果、事業者は倒産や廃業に追い込まれていきます。最終的には、利用者や納税者に迷惑をかけるということになっているのです。税金で運用している事業であるなら、事業者はもとより利用者教育をもっとしっかりとやるべきだと思います。

前記したように老人ホームは今、大過当競争時代に入っています。2000年の介護保険制度の開始から右肩上がりに市場が拡大し、それまでの自立で裕福な高齢者が主体だった老人ホーム市場は、要介護高齢者が主体となりました。現在では、生活保護受給者しか受け入れないような老人ホームまで出てくるありさまです。つまり何でもあり、です。

それでは、なぜ過当競争になってしまったのでしょうか？　一言で言えば、多くの企業（医療機関を含む）が老人ホーム事業は儲かると勘違いをして、老人ホーム事業に進出してきたからにほかなりません。

2000年当時、介護保険事業は素晴らしいビジネスであるという触れ込みで、世の中に対し介護保険事業への進出を推奨する機運がありました。大げさな表現をすると、介護保険事業というボロい商売があるのだから、取り組まない手はないといった気運です。

これは不動産や株が右肩上がりに上がっていた頃、不動産や株を買わない人は馬鹿じゃないの？という気運と同じレベルの話だと私は思っています。したがって多くの民間企業が、我も我もと介護保険事業に参入してきました。中でも老人ホーム事業は、きわめて効率的な事業に多くの人には見えたはずです。ここが現在の老人ホームの過剰供給をもたらしている元凶です。

卵が先か鶏が先かのたとえで言えば、私のイメージでは介護保険法の施行により、介護専業型の老人ホームが増えました。老人ホームが増えたので当然、入居希望者にとっても身近なものになります。入居希望者が多いということは、そこにビジネスチャンスがあるのだから老人ホームを造る事業者も増えてきます。