●8月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は+0.2％と2ヵ月連続の増加になった。3ヵ月移動平均は前月比▲0.6％で5ヵ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲15.2％で9ヵ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回7月分の大型案件は0件であった。今回8月分も0件であった。

●8月分製造業の前月比は▲0.6％と3ヵ月ぶりの減少だ。8月分の製造業では17業種中、9業種で増加し、減少は8業種だった。

●8月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲6.9％と2ヵ月ぶりの減少になった。電力業は前月比+16.0％の増加であったが、8月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲8.6％と2ヵ月ぶりの減少になった。非製造業12業種中、5業種が増加で7業種が減少となった。

●8月分では内訳の製造業の前月比と非製造業（除船電民需）の前月比は減少であったが、機械受注（除船電民需）の前月比は増加になった。それぞれの系列で季節調整を掛けているからである。

●大型案件は、前回7月分は0件であった。今回8月分は10件であった。内訳は、民需が4件。非製造業の電力業3件（火水力原動機1件、原子力原動機2件）、運輸業・郵便業1件（船舶1件）。官公需が1件。その他官公需1件（その他産業機械1件）。外需5件（火水力原動機2件、化学機械2件、航空機1件）である。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は8月分前月比+0.5％と3ヵ月連続の増加となった。前年同月比は▲18.1％と16ヵ月連続の減少になった。

●外需は8月分前月比+49.6％で2ヵ月連続の増加になった。前年同月比は▲7.4％と7ヵ月連続の減少になったが、7月分の▲25.3％の2ケタ減少から1ケタ減少に改善した。

●内閣府の基調判断の推移をみると、19年9月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後10月分ではさらに下方修正され、18年12月分～19年3月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。11月分・12月分・20年1月分、2月分、3月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た4月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、5月分では判断据え置きになった。6月分では「機械受注は、減少している」という判断に下方修正され、前回7月分では判断据え置きになった。今回8月分では「機械受注は、下げ止まりつつある」に上方修正された。

●機械受注（除船電民需）7～9月期の前期比見通しは▲1.9％である。7～9月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた09年（平成21年）から昨年の11年間でみると、上振れ9回、下振れ2回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。20年（令和2年）の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率89.4％をかけたものである。7～9月期の前期比見通しの▲1.9％を達成するためには、9月の各月分が前月比▲9.8％で大丈夫だ。9月の前月比が▲4.2％なら、7～9月期の前期比は0.0％になる。9月の前月比が0.0％なら、7～9月期の前期比は+1.4％と増加になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、予断を持つことなく注視する必要があるものの、今年も上振れる可能性が大きそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・DIの今年の動きをみよう。20年1月の現状判断DIが52.8（同9人）と18年12月分の55.0以来の50超となった。当時の設備投資関連・現状判断DIからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断DIは4月10.0（同5人）へと急落した。4月を底にその後、緊急事態宣言解除もあり、9月は47.5（同10人）と持ち直してきている。9月のコメントには「北米市場の自動車向け設備の引き合いは増えているが、実際の設備投資に結び付く案件は少なく、受注確率は低い。」（東海、一般機械器具製造業〔営業担当〕）といったものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは19年11月には51.6（同16人）と1月以来の50超に戻ったが、そこから下落した。20年4月は18.8（同8人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。4月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、9月に45.5（同11人）まで戻した。9月では「世界的に生産活動が動き出し始めているので、設備投資が動き始めることを期待している。」（北陸、一般機械器具製造業〔総務担当〕）という先行きを期待するコメントがある。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年8月分「機械受注」データの分析』を参照）。

（2020年10月12日）

宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
理事・チーフエコノミスト