相続税の「物納」が極めて難しくなった理由

今回は、相続税の「物納」が極めて難しくなったことをお伝えします。 ※本連載は、不動産コンサルタントとして活躍し、自身も賃貸経営を行っている山口智輝氏の新刊で、2015年11月に刊行された『大家業を引き継ぐあなたへ』(セルバ出版)の中から一部を抜粋し、大家業の引き継ぎを成功させるノウハウなどをご紹介します。

2006年以降に物納制度が厳格化

いまだに「相続税は物納するから大丈夫」と言われる方がいらっしゃいます。以前は、物納も認められていたので、その当時のイメージだと思うのですが・・・。今は、物納がほとんど認められなくなり、借金してでも相続税を納めなさいというようになっています。

 

ちなみに、平成10年の物納申請件数は 7076件、許可は4546件でしたが、平成26年は物納申請件数120件、許可88件と激減しています。それは、2006年以降、物納制度が厳格化されたからです。

生活費以上の現金・預貯金を残しての「物納」は難しい

物納の条件の1つに、所有する現金・預貯金では支払いきれない場合という項目があります。しかし、以前は、家を新築する予定がある等、理由をつければ手元に現金・預貯金があっても、物納が認められていました。ところが、現在は、最低限の生活費以上の現金・預貯金を残しての物納が認められることは、とても難しくなっています。

 

また、分割して相続税を納める延納もありますが、市中金利より高い金利がつきますので、売却の目処が立っていない限り選択すべきでないかと思います。物納制度は、10か月以内に現金一括納付ができない場合のセーフティネットの役割を持っていましたが、厳格化でそれが期待できなくなった現在、長期的な計画・対策の実行が不可欠です。

 

【図表 物納の推移】

 

アセットクリエイションズ 代表取締役 一般財団法人日本不動産コミュニティー 福井支部長

アセットクリエイションズ代表。一般財団法人日本不動産コミュニティー福井支部長。福井大家塾理事。J-REC公認不動産コンサルタント。相続診断士。相続アドバイザー協議会認定会員。
大学卒業後、建設会社で土地活用の飛込み営業を行う。仕事を通じたさまざまな経験から、アパマン経営の事を本当に相談できる窓口になるべく賃貸経営専門の不動産コンサルタントとして独立。また、不動産コンサルタントなら賃貸経営をするべきとの考えに至り、競売で全室空室物件を落札。3か月で満室にし、現在も満室を継続中。不動産コンサル個人実績 30億円。
2015年11月に刊行された書籍「大家業を引き継ぐあなたへ」はamazonランキング1位(株主総会、取締役会、会社継承部門)を獲得。

著者紹介

連載大家業の「引継ぎ」を成功させる方法

本連載は、2015年11月20日刊行の書籍『大家業を引き継ぐあなたへ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大家業を引き継ぐあなたへ

大家業を引き継ぐあなたへ

山口 智輝

セルバ出版

「この本は、大家業を引継ぐ2代目、3代目大家さんが、大家業を通じて明るい未来を描ける本です」 大都市を中心に、元々地主でない不動産大家、サラリーマン大家といった不動産投資家が増加しているが、地方では、元々地主の…

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