相続財産の引継ぎに伴う諸手続きと留意点とは?

今回は、相続財産の引継ぎに伴う諸手続きと、その留意点についてみていきます。 ※本連載は、不動産コンサルタントとして活躍し、自身も賃貸経営を行っている山口智輝氏の新刊で、2015年11月に刊行された『大家業を引き継ぐあなたへ』(セルバ出版)の中から一部を抜粋し、大家業の引き継ぎを成功させるノウハウなどをご紹介します。

相続発生時に被相続人名義の口座は凍結される

相続の発生により、様々な手続きをする必要があります。

 

主要なものだけでも、

 

①死亡届、世帯主変更届、などの基本的な手続き

②生命保険、退職金などを、もらうための手続き

③不動産、自動車保険、有価証券などの、名義変更手続き

④クレジットカード、携帯電話などの、解約手続き

⑤相続人の準確定申告

 

などの手続きがあります。

 

その中で特に困るのが、預貯金口座です。金融機関に相続の発生が伝わると、被相続人名義の口座が凍結され、お金が引き出せなくなります。当然、賃貸アパートの家賃振込口座もです。

 

口座からお金を引き出すのは、相続人全員の同意が必要になるのと、相続人全員の実印、印鑑証明書などを準備しないといけなくなります。事前に銀行通帳や生命保険証書などの保管場所を被相続人から生前に聞いておかないと、困ることになります。

孫に直接財産を移すと相続税は1回のみ課税される

相続財産を取得した人が、配偶者や子ども、親以外の場合、その人が取得した相続財産に対する相続税額に20%の税額がプラスされます。

 

子どもではなく孫が相続財産を取得する場合、本来、孫に相続財産が移るまでに2回の相続税が課税されるところ、1回分を回避している、また本来相続財産を取得する権利のない人が取得した等で加算されます。ただし、子どもが先に亡くなり、代襲相続人となった孫、養子、養親は、民法上一親等の血族になり、加算されません。しかし、養子縁組をした孫には、2割加算かれます。

アセットクリエイションズ 代表取締役 一般財団法人日本不動産コミュニティー 福井支部長

アセットクリエイションズ代表。一般財団法人日本不動産コミュニティー福井支部長。福井大家塾理事。J-REC公認不動産コンサルタント。相続診断士。相続アドバイザー協議会認定会員。
大学卒業後、建設会社で土地活用の飛込み営業を行う。仕事を通じたさまざまな経験から、アパマン経営の事を本当に相談できる窓口になるべく賃貸経営専門の不動産コンサルタントとして独立。また、不動産コンサルタントなら賃貸経営をするべきとの考えに至り、競売で全室空室物件を落札。3か月で満室にし、現在も満室を継続中。不動産コンサル個人実績 30億円。
2015年11月に刊行された書籍「大家業を引き継ぐあなたへ」はamazonランキング1位(株主総会、取締役会、会社継承部門)を獲得。

著者紹介

連載大家業の「引継ぎ」を成功させる方法

本連載は、2015年11月20日刊行の書籍『大家業を引き継ぐあなたへ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大家業を引き継ぐあなたへ

大家業を引き継ぐあなたへ

山口 智輝

セルバ出版

「この本は、大家業を引継ぐ2代目、3代目大家さんが、大家業を通じて明るい未来を描ける本です」 大都市を中心に、元々地主でない不動産大家、サラリーマン大家といった不動産投資家が増加しているが、地方では、元々地主の…

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