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特養は地域の高齢者の役に立つ老人ホーム
特養といえども、すべてを公的資金で賄うということは難しいので、当然、利用者負担が発生します。特養の場合、ホテルコスト（介護以外の宿泊や食事にかかる費用）は、原則入居者負担になります。この利用者負担金額を基に、特養経営に関する事業計画が作成されているので、当然運営コストが高くなればなるほど、利用者負担額を高くし事業収支を合わせなければ監督官庁の許可は下りません。つまり、赤字では設置許可が下りないため、黒字になるように利用料金で調整していくのです。
このように、ユニットケアとは、一部の民間企業が運営している高級老人ホーム（入居金が5000万円、月額利用料が30万円など）が採用している介護方法なので、サービスが手厚いことには間違いありませんが、その分、かなり高コストなホーム運営になることが避けられません。
つまり、高齢者のセーフティーネットであるはずの特養が、利用料金では民間企業が運営する有料老人ホームと何ら変わりがない、中には民間の老人ホームよりも高額な特養というおかしな現象が起きてしまっているのです。
繰り返しになりますが、特養とは社会福祉法人という、固定資産税なども免除されている公的な色合いが強い特殊法人が運営する老人ホームです。そしてその設置目的は、地域の高齢者の役に立つ老人ホームだと、私は解釈しています。
しかし実態は違います。地域によっては「ユニットケア方式」であるため、料金設定が高すぎて、地域の高齢者にはとても手が届かず、わざわざ遠方の都心部から高齢者を誘致しなければ入居者確保がままならないという事例が数多く存在しています。地域の高齢者の所得では、とうてい入居することはできない特養です。マスメディアでも取り上げられましたが、東京都杉並区が静岡県に特養を開設しています。杉並区の高齢者の世話を、静岡県の人々に仕事を提供するという理由で運営しているのはいかがなものでしょうか。
特別養護老人ホームは、介護を必要としている高齢者やその家族の最後の駆け込み寺。誰でも利用することができなければいけません。そのためには、運営コストが極力かからない方法で、低料金で運営することが役割なのです。このレベルのサービスでは自分は納得できない、個室でなければ嫌だというような高齢者は、民間の老人ホームへの入居を考えればよいのです。重要なことは、各老人ホームは自分たちの役割を決め、その役割を全うするということ。ここが、混沌としているので、入居を検討している高齢者やその家族は混乱し、何が正しくて何が正しくないのかもわからず、その結果、一部には悪質な老人ホーム運営会社がはびこってしまう温床になっているのだと思います。
小嶋 勝利
株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役
