消えた家賃1カ月分「新築ボロマンション」造る管理会社に絶句

物件の老化が加速する「負のスパイラル」

空室が出たときに「もっと広告料を出したほうがいい」としきりに広告料の増額をうながしてくる管理会社は、黄色信号です。

確かに、成功報酬として広告料を上げれば、賃貸仲介会社のモチベーションも高まり、優先的に客付けを行ってくれるかもしれません。あるいは、実際にインターネットなどに効果的な広告を打ってくれる可能性もあります。

ポイントは、具体的な策を示せるかどうかです。成功報酬であれば、「競合するマンションが1.5カ月分払っているから、こちらは2カ月分にしてみましょう」など、論理的な裏付けがあればとりあえず試してみて、客が付くかどうかを見てみるのもいいかもしれません。広告に関しては、なににいくら使うのかをはっきりさせ、納得できれば払えばいいでしょう。

しかしもし、悪徳管理会社にすべてを任せ、「プロがそう言うのであれば」と求められるままに支払うとしたら、中抜きの格好の対象となります。1カ月分から2カ月分に上げたとしても、そのうち0.5カ月分は管理会社の懐に入るとなったら、増額の効果は十分に得られないということになります。

客が付くまでどんどん広告料の値上げを勧めてきて、「3カ月分で客が付いたから、今後はこの額でいきましょう」などというざっくりした決め方をするような会社は、怪しいといえます。なかには、「3カ月分払わないと客を付けない」と脅しともとれるような言い方をするところもあり、そうしたケースはほぼ間違いなくクロでしょう。

また、物件の管理自体が悪いと、入居希望者が逃げて行ってしまいます。見学に訪れた際に廊下の電球が切れていたり、エントランスが汚れていたりするような物件には、あまり住みたいとは思わないでしょう。

それが管理会社が手抜きをした結果であったとしたら、まさに負のスパイラル。そうした管理会社は客が付かない責任を広告費に転嫁し、「もっと増額しましょう」と迫ってきて中抜きをする、ということを平気で行い、オーナーがそのツケを支払うことになってしまいます。