6月24日、過払い金の返還請求のCMなどで知られる弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が破産手続きの開始決定を受けて、倒産した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大となる。同法人は消費者金融を相手取った過払い金返還の請求などを手掛け、積極的なテレビCMなどを活用して急成長してきた。今回の倒産にはテレビCMなどを手掛ける広告代理店の存在が指摘されている。弁護士法人と広告代理店の間に何があったのか。現在、連載中の「悪しき業界を大掃除!ウェブマーケティングの闇」の著者の後藤ブランド社長の後藤晴伸氏が、業界が抱える問題点を緊急レポートする。

任せっきりにせず、経営者も理解し、把握する努力を

今回の倒産のようなことを引き起こさないためには、広告代理店に任せっきりにせずに、経営者自身でも現状のプロモーションの状況を理解し、把握する努力を怠らないようにすべきです。自分の身は自分で守るしかありません。

 

次に、信頼できるパートナーを早く見つけることです。「この会社で大丈夫かな?」「結局、何もしてくれていないな」と思うようなパートナーとの関係は早い段階で見切りをつけて、親身に広告主の事業拡大を考えてくれるパートナーを見つけるべきです。まれに、私の会社でも何を提案しても全く聞く耳を持たないクライアントがいますが、そういうクライアントをみると非常に残念に思います。良かれと思って、クライアントのためになる提案をしても、何も聞き入れてもらえなければ、良い結果に導くことができません。

 

今回、騙されやすい、カモになりやすいターゲットとして挙げた弁護士の先生、医師の先生に関しては、一般的にプライドが高い傾向があります。私たちのような広告代理店、制作会社、WEBケーティング会社を単なる業者としてしか扱わず、パートナーとしてみてくれないことがあります。そういう関係では上手くいくものも上手くいきません。広告主がそういうスタンスの場合、割り切った関係となり、良い結果が残せないこともしばしばあります。

 

実際のところパートナー探しは難しいため、1社の見解のみを鵜呑みにするのではなく、第三者の意見も参考にしながら、しっかりと見極める必要があります。第二のミネルヴァを生んではいけません。

 

後藤 晴伸

後藤ブランド 社長

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