世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。
金利が景気刺激にインパクトがない理由
今回のように、消費増税や新型コロナウイルスで景気が悪化すれば、国は何かしらの対応をしなければならない。その際、国がとる対応としては金融政策と財政政策が挙げられる。しかし、これまでＭＭＴの考え方を中心に紹介してきた中で財政政策の話は出てくるものの、金融政策については一向に話が出てこないことにお気づきだろうか。ＭＭＴによれば、金融政策の効果に対しては懐疑的だとしており、財政政策が重要であるとしている。
異次元とまで言われる金融緩和をしているにもかかわらず、完全雇用が達成されているわけでもない。デフレではないものの低インフレ状態が長期にわたって続いている。金融緩和が有効なのであれば、日本は既にデフレや低インフレ状態を脱却しているはずだし、 もっと高い成長率を実現しているのではないか、ということになる。
現在の金融政策の考え方をすごくシンプルに言ってしまえば、「景気が良くなりインフレがすすめば金利を上げて引き締めを行う。不況になり、物価が下がってきたら金利を下げて緩和をする」ということだ。
これに対して、ＭＭＴは「機能的財政論」に基づき、財政赤字がどれほど累積しているかということとは無関係に、インフレが亢進すれば緊縮財政、不況になれば財政拡張するという発想なのだ。
金融政策の考え方としては、金利を上げれば景気を冷ます効果があり、金利を下げれば景気を刺激する。だがＭＭＴではそんなに単純な話ではない、というわけだ。
たとえば金利が上昇すると金利収入が増えて支出も増えるかもしれないし、逆に金利が下がれば金利収入が下がることで支出は減るかもしれないと考える。また、金融政策の効果の１つとして、金利を引き下げることで企業が積極的に借り入れをして投資をすると考えるが、企業が投資をする理由はそれによって見込まれる売上の増加があるからだ。だから企業業績だけを考えると金利の影響はそこまで大きくないともしている。
